福田淳一財務事務次官の辞任について(談話)

声明・談話

2018年4月18日

福田淳一財務事務次官の辞任について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官が辞任した。森友学園に関する文書改ざんや口裏合わせなど、問題山積の財務省の事務方トップの疑惑であり、女性記者への発言とされる音声がインターネット上でも公開されていた。安倍政権が掲げる「すべての女性が輝く社会づくり」に泥を塗るような疑惑であり、福田次官辞任は当然で遅すぎる。しかし、辞任で全てが終わりになるわけではない。福田氏はコメントを出し疑惑を否定したが、事実無根なら何を反省したのか、公表された音声は誰のものなのかなど疑問は尽きない。国民に対し、事実関係の調査と速やかな公表を行うとともに、被害を受けた女性記者に対する福田氏及び財務省の謝罪を求める。

2.女性の尊厳に関わる問題であるにもかかわらず、被害者である女性に名乗り出ろ、財務省と顧問契約を結んでいる事務所に所属する弁護士が調査するなどというのは、被害が事実なら、再度の精神的苦痛を強いることにつながる、全く理解できない対応である。福田氏の疑惑に対し、財務省のホームページに一方的に福田氏の言い分を掲載するなど、財務省ぐるみで守ろうとする対応も許されない。

3.「発言が事実なら即アウトだ」、「(公開された音声は)福田かなという感じはした」などとする一方、「十分な反省があったので、それ以上聞くつもりはない」、「これまでの実績などを踏まえると、この一点で能力に欠けるとは判断していない」と述べ、調査や処分を行わない考えを示していた麻生財務大臣の任命責任も重い。個人の業績がどうあれ、セクハラが決して許されないのは常識である。公務員の任免や懲戒などを定める人事院規則は「各省庁の長はセクハラ防止や排除に必要な措置を講じなければならない」としている。麻生財務大臣にその地位にとどまる資格はなく、辞任を強く求める。

4.厚生労働省の健康局長も、女性職員にセクハラが疑われるメールを送っていたとして口頭注意されている。「女性が輝く社会」、「女性活躍」といいながら、たかがセクハラという意識が政権幹部にあったとしたら言語道断である。安倍政権は、セクハラの防止に全力を挙げるべきである。

以上