政治分野における男女共同参画推進法案の衆議院通過について(談話)

声明・談話

2018年4月12日

政治分野における男女共同参画推進法案の衆議院通過について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の衆議院本会議で、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が全会一致で可決され、参議院に送付された。社民党は、国会及び自治体議会において、女性議員の増加を促す立場から、超党派の「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」に参加するとともに、自治体議会での法案早期成立を求める意見書決議提出などに尽力してきた。政党等の候補者の選定の自由などを確保しつつ、政党が候補者擁立の際に「男女同数」を目指すとした議連案に対し、「女性の活躍」推進を掲げながらも与党がまとまらなかったことから、16年の通常国会に民進党はじめ他の野党とともに法案を提出し、与党案との調整を続けてきた経過がある。社民党は、法案が一本化され本日衆議院を通過したことに対し、心から歓迎し、多くの市民、運動団体とともに喜びたい。

2.列国議会同盟(IPU)が今年3月に発表したデータによると、下院の女性議員の平均が23.4%となっているのに対し、日本の衆院議員の女性比率は10.1%にとどまり、調査した193か国中158位となっている。また、自治体議会においても、都道府県議会議員のうち女性議員は264人(10.1%)、市区町村議会議員のうち女性議員は3,947人(13.1%)(総務省調査、2017年12月31日現在)にすぎない。20.6%の自治体議会が女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」である(市川房枝記念会女性と政治センター調査、2015年6月現在)。また、世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数も、「国会議員の男女比」が129位と前年の122位から順位を下げたことなどもあって、日本は世界144か国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退している(2017年版報告書)。

3.少子化、高齢社会、社会保障、食糧・環境問題はじめ重要な政治課題について、公平で持続的な施策が求められ、またディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)やワークライフバランスの観点からも、政策の立案・決定の場に女性の参画を増やしていくは不可欠である。福島みずほ副党首が男女共同参画担当相を務めた当時に策定を進めた第3次男女共同参画基本計画においても、「社会のあらゆる分野において20年までに 指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%程度」になるとの目標を達成するため、「ポジティブ・アクション」(実効性ある積極的改善措置)の推進を掲げている。諸外国でも、女性の議員を増やすための法制度を整備している国々は、目覚ましい効果をあげており、日本も学ぶべきであり、そういう意味からも本法案の早期成立が待たれている。

4.この4月10日、戦後初めて女性が参政権を行使し、初めて39人の女性国会議員が誕生してから72年を迎えた。法案審議は参議院に舞台が移るが、社民党は引き続き本法律案の成立に向けて努力を続けていくとともに、女性候補の発掘・育成、女性が議員活動をしやすい議会環境の整備など、政治分野の男女共同参画を実現する施策の充実・推進に取り組んでいく。

以上