「働き方改革」関連法案の閣議決定について(談話)

声明・談話

2018年4月6日

「働き方改革」関連法案の閣議決定について(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日、政府は今国会の最重要法案と位置づけている「働き方改革」関連法案を閣議決定し、国会に提出した。労働側が求めてきた課題についての前進面もないわけではないが、ワーク・ライフ・バランス(生活と仕事の調和)やディーセント・ワーク(人間らしい尊厳ある労働)を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえない。厚生労働省のデータに異常値があった問題を受けて、「定額働かせ放題」である裁量労働制の適用拡大は見送られたが、一定の年収等を条件に、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする「高度プロフェッショナル制度」(特定高度専門業務・成果型労働制)が盛り込まれているなど、「企業にとって柔軟な働かせ方」、「企業にとっての生産性向上」という視点が前面に出ている。安倍首相自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」と位置づけているように、「民間投資を喚起する成長戦略」の柱の一つである、「岩盤規制」とされる労働法制の緩和と表裏一体のものである。「働き方」はすべての国民に密接に関わる重要課題であり、拙速な取り扱いは許されない。社民党は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」のための「働かせ方改革」ではなく、働く者の尊厳と家族的責任の観点からの真の働く者のための「働き方改革」の実現に向け、多くの労働者・市民の皆さんと迫っていく。

2.「高度プロフェッショナル制度」について、年収「1075万円」以上とはいっても、1年以上勤務しなければ確定しないし、年間休日104日も週休2日ペースの通常の働き方と同じで特に配慮しているとはいえない。しかも4週4日も可能とされており、連続24日勤務が合法となる。「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」であるとして国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものであり、8時間労働制が適用されず、時間外労働や休日労働をしても、残業代が出ないこととなり、過労死しても自己責任とされてしまうなど、長時間労働を助長することになることは明らかである。労働者派遣法が改悪を続けたように、一度導入されれば拡大が必須で、広範な労働者が「残業代ゼロ」で働かされることになりかねない。労働政策審議会において「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきではない」と労働側が反対していた「高度プロフェッショナル制度」の創設を断固阻止する。

3.裁量労働制の適用拡大と同時に、裁量労働で働く人への健康確保措置に関する部分も削除されてしまった。そのため、企業が社員の労働時間を把握することを義務付ける規定が労働安全衛生法に加えられることになった。しかし罰則はなく実効性に疑問が残る。現状でも「ノルマあって裁量なし」が実態で、裁量労働制は長時間労働・「サービス残業」の温床になっている実態にあり、規制措置の強化こそ求められる。

4. 労働基準法制定以降、初めて罰則付きで残業時間の上限規制が法制化されることになった。これ自体は画期的だが、これまでの月45時間、年間360時間(36協定特別条項付で無制限)を原則としつつ、繁忙期には特例で年間720時間を認め、2~6か月の平均で休日労働を含めて月80時間、1か月では休日労働を含めて100時間未満の残業を認めており、きわめて不十分なものと言わざるを得ない。上限の引き下げを求めたい。また、建設業は5年間規制の適用を猶予したあと、ほかの業種と同じ規制を適用するが、災害の復旧・復興に関わる場合は例外となっている。トラックやバスなど自動車運転の業務は、法律の施行後5年間規制の適用を猶予したあと、適用される上限時間は年960時間以内となり、しかも960時間には休日労働が含まれておらず、年間総拘束時間に置き換えると、現行の改善基準告示と何ら変わらない水準となっている。医師については業務の特殊性を考慮して、今後具体的な規制のあり方を検討し、法律の施行から5年後に上限規制を導入する一方、研究開発職には医師による面接指導などの健康確保措置を義務づけたうえで、規制は適用しないとしている。これでは、法律が長時間残業に「お墨付き」を与え、過労死ラインの残業を容認したのと同じである。

5.自民党の主張で、人手不足に苦しむ中小企業への影響を懸念するとして、中小企業への適用は、残業時間の上限規制を20年4月、同一労働同一賃金を21年4月にそれぞれ遅らせることになった。さらに労働基準監督署が中小企業に助言・指導をする場合は、人手不足の状況や取引の実態を踏まえるよう配慮するという附則が新たに加えられた。働く者の健康を第一に考えるべきであり、杜撰な労務管理の放置を許すかのような対応は認められない。

6.今回、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった、目的や趣旨の異なる8本の労働法規が1本に束ねられた一括法案とされた。安倍政権が多用する数多くの論点を内包した複数法案を一括で提出する手法は、国会の審議権を制約し、議会制民主主義を実質的に否定するものであり、断固抗議する。多岐にわたるテーマを法案ごとに丁寧に審議されるべきであるし、労働政策審議会において労働者代表が主張しているように、規制強化と緩和という真逆の方向性をもつ条項を一括りに労働基準法改正案として扱うべきではない。「同一労働同一賃金」も中途半端で不十分であり、教員の長時間労働への対応、公務現場などの働き方改革の課題も残っている。

7.労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。痛ましい過労死や過労自殺が相次ぎ、重大な社会問題となっている今日、労働者の健康と安全を確保するための最低限のルールである労働条件規制を揺るがすことは断じて許されない。すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働き続けられるよう、長時間・過密労働を規制する法整備こそ求められている。すべての労働者を対象とする「労働時間の量的上限規制」や「休息時間(勤務間インターバル)規制」などの長時間労働抑止策を法的強制力のある形で導入することこそを求めていく。

以上