安倍政権による放送法4条の撤廃に反対する(コメント)

声明・談話

2018年4月3日
(党首記者会見)

安倍政権による放送法4条の撤廃に反対する(コメント)

社会民主党党首 又市征治

  放送法4条を持ち出し、テレビ局を呼び付けたり、違反した局には電波停止などの行政処分が可能と当時の高市総務相が明言したりするなど、放送への圧力を強めてきた安倍政権が、放送と通信の融合や放送法4条の撤廃を言い始めました。

 報道機関は政治権力を批判することが使命です。4条自体には、言論の自由や表現の自由の観点から様々な意見がありますが、「公安及び善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実をまげないですること」、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」といった当たり前のことが書かれています。しかし、これらが撤廃されれば、党派的な番組やフェイクニュース、差別的なヘイトスピーチなどがはびこる危険性があります。

 安倍首相は、「放送事業のあり方の大胆な見直しが必要だ」と繰り返し発言し、内閣府の規制改革推進会議なども放送制度改革の検討を進めています。安倍政権による放送法4条の撤廃論の根底には、モリカケ問題で批判されている自分たちに都合が良く、政権の意向を直接代弁する放送や報道機関を作りたいということがあるのではないでしょうか。放送と通信の垣根をなくしインターネット企業の新規参入を促進することや、放送局のソフト・ハード部門の分離することの検討も、民放に対する圧力であり牽制ではないでしょうか。

 放送法4条の撤廃を含む放送制度改革に対しては、民放連などからも批判があがっています。社民党は、放送による表現の自由の確保や健全な民主主義の発達に資するとの観点から、安倍政権の動きを厳しくチェックしていきます。

以上