原発避難者集団訴訟・東京地方裁判所判決について(コメント)

声明・談話

2018年3月16日

原発避難者集団訴訟・東京地方裁判所判決について(コメント)

社会民主党党首
又市 征治

 本日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から東京都や愛知県に避難している47人が、国と東京電力に対し計約6億3500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は、国と東電に計約5900万円を原告42人に支払うよう命じました。原告のほとんどがいわき市など避難指示区域外からの自主避難者で、原発事故によって平穏な日常生活を奪われた、国や東電は巨大津波によって原発事故が起きる可能性を予見できたのに対策を取らなかったなどと訴えていました。国の責任を認めた判決は、昨年3月の前橋地裁、10月の福島地裁判決、昨日の京都地裁判決に続き、4例目であり、国と東電は、それぞれの責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

 昨年3月、避難区域以外からの避難者に対する避難住宅の無償提供を打ち切るなど、安倍政権によって、被害者の切り捨てが進んでいます。国や東電の責任を認める司法の流れに沿い、新たな被害救済の枠組み作りを進めていかなければなりません。社民党は、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、すべての避難者・被害者に寄り添った救済・補償、避難後の生活再建支援を求めていきます。

以上