原発避難者集団訴訟・京都地方裁判所判決について(コメント)

声明・談話

2018年3月15日

原発避難者集団訴訟・京都地方裁判所判決について(コメント)

社会民主党党首
又市 征治

 本日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県などから京都府に避難した住民57世帯174人が国と東電に慰謝料など総額約8億4660万円の賠償を求めた訴訟の判決が京都地裁で言い渡されました。判決は、110人に対する約1億1千万円の支払いを命じました。国は「長期評価からは地震を予見できず、規制権限の行使義務もなかった」と反論していましたが、浅見宣義裁判長は、津波の到来は予見できたとしたうえで、国は遅くとも06年末までに東電に対し、行政指導などの規制権限を行使すべきだったと指摘しました。昨年3月の前橋地裁、10月の福島地裁判決に続き、事故を防げなかった国の責任を認めたことは評価できます。賠償額や対象など不十分な点はありますが、国と東電は、それぞれの責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

 原告は、避難指示などが出た区域外に居住していましたが、被ばくの不安などから自主避難した人がほとんどです。原発事故によって平穏な日常生活を奪われ、二重生活に伴う負担増を強いられたなどと訴えていました。判決は、避難指示に基づく避難でなくとも、原発からの距離や避難指示区域との近接性、地元自治体の自主避難の状況など、個人ごとの当時の状況によっては自主的に避難を決断するのも合理性があると判断しました。社民党は、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、避難者・被害者の切り捨てを許さず、すべての避難者・被害者に寄り添った補償、避難の経費や避難後の生活再建を求めていきます。

以上