東日本大震災および東電福島第一原発事故から7年を迎えて(声明)

声明・談話

2018年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から7年を迎えて(声明)

社会民主党

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸7年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、2500人を上回る行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。昨年3月からの1年間で、8人の方の身元が判明しました。捜索や身元確認に尽力された地域の方々に深く敬意を表します。現在も7万人を上回る方々が不自由な避難生活を余儀なくされ、うち岩手・宮城・福島の被災3県では3万人以上が仮設住宅での生活を強いられています。あの日から7年が経過しても多くの被災者の生活再建がなお途上にあり、住み慣れた故郷への帰還すらままならない現実は政治の怠慢との厳しい批判を免れず、猛省を迫られています。社民党は、震災と原発事故が現在進行形の災禍である事実を改めて深く胸に刻み、震災の記憶の風化を食い止め、一日も早い被災地の復旧・復興に全力を挙げることを誓います。

被災地では今、多くの被災世帯が家計を圧迫する過重負担に直面しています。災害公営住宅への国の家賃軽減措置は、入居6年目から段階的に縮小され11年目に一般の公営住宅と同水準になる計画で、18年度以降、6年目を迎える被災者が年々増えていきます。被災3県は国に軽減措置の延長を求めましたが、吉野正芳復興相は応じず、自治体で対応せよと突き放しました。独自に減免を続ける自治体もあるものの、国の消極姿勢で地域間の深刻な格差が生じかねません。また、被災者に市町村が最大350万円を貸し付ける災害援護資金も、6年間の猶予期間を経て今年以降、返済を迫られる人が急増する恐れがあります。自治体が減免措置を弾力的に実施できるよう、国が後押しすべきです。国の支援がますます先細り、しわ寄せが被災自治体、そして個々の被災者に及ぶ理不尽は断じて許されません。安倍政権は「復興期間」を2020年度までと定めていますが、震災被害は期限を区切って解決する問題ではなく、社民党は柔軟かつ息の長い国の支援継続・拡充を求めます。20年度で設置期限が切れる復興庁の後継組織のあり方も早急に決定し、切れ目のない復興政策を着実に進めなければなりません。

安倍政権は昨春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、強制避難を強いられた人々への東電からの精神的損害賠償も今月末に終了が迫るなど、原発事故の補償措置が岐路に立たされています。また福島県は自主避難者への住宅無償提供を昨年3月で打ち切り、裁判で立ち退きを求められている人もいるほか、多くの自主避難者が復興庁の避難者数調査からこぼれ落ちている可能性すら指摘されています。避難指示区域の内外や強制・自主避難を問わず、避難継続か帰還かは、原発事故被害者の意思が最大限尊重されるべきで、社民党は居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえた対応を安倍政権に引き続き強く求めるとともに、全ての人々が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう重ねて要求します。

東京電力福島第一原発事故では、現場の作業員の方々の懸命の努力で、3号機で使用済み核燃料プールに残る燃料の年内搬出に向けた準備が進んでいます。しかし溶け落ちた核燃料(デブリ)の状況把握は困難を極め、事故収束の見通しは全く立っていません。にもかかわらず全国で原発再稼働に固執し、原発輸出の投融資をめぐり際限ない国民負担につながりかねない政府保証すら打ち出した安倍政権の姿勢は、福島原発事故について「真摯な反省」を口にした2月の首相答弁が全くの空念仏であることの証左です。原発事故被害者の故郷に生きる利益侵害を認定した2月の東京地裁判決や、強制避難を前に自死した当時102歳の男性の「耐え難い精神的負担」を認めた福島地裁判決は、日常生活を根こそぎ奪う原発事故の罪深さを示しています。社民党は他の野党と協力して、8日に福島第二原発廃炉法案案を、9日には原発ゼロ法案を提出しました。社民党は今後とも他の野党や市民運動としっかり連携して、東京電力の責任を厳しく追及し、安倍政権に対して即刻、脱原発を決断するよう強く求めるとともに、「核と人類は共存できない」との確信に基づき「人間の復興」と「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日改めて表明します。

以上