財務省森友文書改ざん疑惑について(コメント)

声明・談話

2018年3月6日
(党首記者会見)

財務省森友文書改ざん疑惑について(コメント)

社会民主党党首 又市征治

 学校法人・森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあり、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている疑惑が浮上しています。公文書の改ざんは「懲役1年以上10年以下」の重罪である公文書偽造などに問われかねない立派な犯罪です。公文書が権力側に都合よく改ざんされたのなら、国権の最高機関である国会を愚弄し、憲法で保障された国民の知る権利を脅かし行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題であり、もはや国家ぐるみでスキャンダルをもみ消そうとしたウォーターゲート事件に匹敵するということができます。改ざんされ書き換えられたのが事実であれば、内閣総辞職は当然です。

 一方、財務省は6日朝の参院予算委員会理事会で、「すべての文書を直ちに確認できない状況となっている」などと報告しました。ゼロ回答にもなっていません。「捜査中」を理由に答弁を控えている時点で、書き換えを認めたも同然であり、疑惑はますます深まっています。この問題は法治国家の根幹に関わり曖昧にしては絶対にならない問題です。財務省は時間稼ぎはやめるべきです。社民党はじめ6野党は今後とも結束して徹底的に究明・追及していきます。

以上