「働き方改革」関連法案について(コメント)

声明・談話

2018年3月6日
(党首記者会見)

「働き方改革」関連法案について(コメント)

社会民主党党首 又市征治

 安倍首相が関連法案からの裁量制拡大の全面削除を指示し、加藤厚労相は、「2013年度労働時間等総合実態調査」を撤回しました。もともと裁量制拡大や残業代ゼロ制度創設などを議論する労働政策審議会に「議論の出発点にしてほしい」と提出していたものです。出発点が撤回されたのであるから、高度プロフェッショナル制度も法案から外し、労政審に差し戻すべきです。

 共同通信社の3~4日の全国電話世論調査によると、安倍首相が「働き方改革国会」と位置づけ目玉法案とする「働き方改革」関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69・1%に上り、「成立させるべきだ」は17・1%でした。多くの国民が働く人たちのためにならない法案であると感じているということであり、「働き方改革」関連法案を提出するのであれば、働いている人たちの長期間労働や過密労働を規制する中身に見直すよう求めていきます。

以上