「15か月予算」(2017年度補正・2018年度当初予算)案の決定について(談話)

声明・談話

2017年12月22日

「15か月予算」(2017年度補正・2018年度当初予算)案の決定について(談話)

社会民主党 幹事長 又市征治

1.政府は本日の閣議で、2017年度補正予算案ならびに2018年度予算案を同時に決定した。補正予算案と次年度当初予算案をあわせて編成する、事実上6年連続の「15か月予算」となった。安倍政権下における「15か月予算」は、「防衛費は青天井、社会保障は削減ありき」という姿勢が露骨である。補正予算案で防衛費を2345億円も膨張させる一方、当初予算案で社会保障費の自然増分を1345億円も削減した。さらに、生活保護基準を改定し生活扶助費を削減したことは、憲法25条が保障する「生存権」を侵害するものであり、断じて容認できない。しかも突如として、憲法9条に基づく「専守防衛」を大きく逸脱する、「敵基地攻撃能力を保有」することになる長距離巡航ミサイル関連経費やイージス・アショア関連経費が計上された。8月末の概算要求に盛り込まれず、衆院選でも丁寧に・謙虚に説明されないまま、米トランプ大統領の「米国製軍事装備の大量購入(バイ・アメリカン)」という圧力に屈した。この「15か月予算」は、まさに「憲法違反予算」である。

2.さらに、「15か月予算」では、補正予算を利用し、次年度予算の事業を「前倒し計上」するなど粉飾的手法が常態化している。今回の予算編成では、イージス・アショアの導入などミサイル防衛関連経費が補正予算案に前倒し計上された。補正予算は財政法29条で、突発的な災害対応など、予算作成後に生じた特に緊要となった経費の支出のためと規定している。しかしながら、ミサイル防衛関連経費を、査定が甘いからと直近の補正予算に「飛ばす」ことは、国民に分かりづらい粉飾的な手法である。当初予算案における防衛費は6年連続で膨張し、過去最大の5.19兆円となったが、補正予算案も併せれば5.43兆円規模となる。厳しい財政事情といいながら、防衛費を「聖域扱い」し、補正予算においても膨張させていくことは、断じて容認できない。

3.税収の前提となる2018年度の政府経済見通しを名目2.5%、実質1.8%成長に上方修正するとともに、税収見通しを1.4兆円増の59.1兆円として27年ぶりの高水準としているが、過大に見積もった感が否めない。また、安倍政権下での法人実効税率の引き下げなどにより、法人税収の伸びが鈍化し、相変わらずの消費税依存税制となっている。2016年度には、アベノミクスの失敗により、補正予算で税収の下方修正を行い、赤字国債を追加発行したが、過大な税収見通しが防衛費のさらなる膨張につながる危険性を注視していく必要がある。また、当初予算案においては、新規国債の発行額は8年連続で減少し33.7兆円となり、表面上は「財政再建」への姿勢を見せてはいる。しかしそれは、過大な税収見通しと、国債の想定金利を2年連続で過去最低の1.1%としたことによるものである。低金利は事実上、日銀を政府の支配下に置き「便利な財布」として機能させる「異次元の金融緩和」によるものであり、アベノミクスという危うい経済政策により、将来の経済的リスクが増していると言えよう。

4.安倍政権下による「15か月予算」は、もはや憲法違反である。社民党は、国民の暮らしや人権を切り捨てる一方、軍事化する予算を許さず、アベノミクスの生み出す、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差、正社員と非正規社員の格差拡大などを食い止める「ボトムアップの予算」を目指し、次期通常国会での論戦に挑んでいく決意である。

以上

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