米軍大型ヘリコプターCH53Eの飛行再開に断固抗議する(談話)

声明・談話

2017年12月19日

米軍大型ヘリコプターCH53Eの飛行再開に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.今月13日、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍大型ヘリコプターCH53Eの窓枠が落下し児童1人がけがをした事故を受け、米軍は事故機と同型機の飛行を見合わせていた。防衛省が18日、米軍の説明を踏まえ、CH53Eの飛行を再開するための措置がとられたと判断したのを受け、本日、米軍は同型機の飛行を再開した。事故から1週間も経たない短期間での飛行再開は、断じて容認できない。社民党は、沖縄県や周辺住民の不安や懸念の声を切り捨て、県民の生命の危険より安全保障を優先する日本政府及び米軍に対し、断固抗議する。

2.米軍は、手順を守らなかった搭乗員の人的なミスで機体に問題はなかったというが、なぜこれほど単純な操作ミスが発生するのかも明らかにされていない。同機種の搭乗員、整備員らに再教育するというのなら、しっかりとした教育・訓練期間も必要ではないか。

3.米軍は、再発防止に向け、普天間基地周辺の「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示」し、「配慮を要する地域(学校等)を確実に認識し、フライト・マップに図示するため、飛行経路に係る分析を直ちに実施」した。しかし、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の騒音防止協定も空文化している。「最大限可能な限り避ける」も、これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底いえない。

4.米軍や防衛省は、人的ミスや機体の安全ばかり強調するが、そもそもCH53Eは、海兵隊の導入から既に30年以上が経ち、順次退役が決まっている老朽機で部品も枯渇し、海外でも重大事故を起こしている。

5.「シンゾー・ドナルド」などと蜜月ぶりをアピールしながら、基地の負担ばかり押しつけ、県民の命の安全のために何もできない安倍政権の対米追従姿勢は断じて許されない。今後も同様の事故が起き、大きな犠牲が生じるのではないかとの懸念はぬぐいきれない。しかし、その場合の責任は米軍に言いなりの日本政府にもあることを忘れてはならない。社民党は、県内全米軍機の飛行停止とともに、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、対米追従外交の転換、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改正をあらためて強く求める。

以上