2018年度与党税制改正大綱の決定について(談話)

声明・談話

2017年12月14日

2018年度与党税制改正大綱の決定について(談話)

社会民主党 幹事長 又市征治

1.本日、自民党及び公明党は、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。税は政治の根幹であり、国民的な議論が必要である。しかし、今回の税制改正では、「取りやすいところから取る」というヴィジョンしか感じられないものとなった。消費税増税分の使途の変更を口実に解散・総選挙を行う一方、サラリーマン増税やたばこ税の増税、森林環境税・森林環境譲与税、国際観光旅客税の創設については、「丁寧」、「謙虚」に説明してこなかった。総選挙に勝ったらあらゆる増税が信任を得たとでもいわんばかりの「個人向け増税」のオンパレードは、唐突感が否めず、容認できない。

2.そもそも与党大綱の決定プロセス自体が不透明であり、国民に公開されたオープンな場での議論がなされたとは言えない。先の特別国会では、与党側から野党の質問時間の削減要求があったが、政府・与党内の調整に終始する与党の税制改正プロセスを見ても、その要求が不当であることは明らかである。少なくとも、与党税制調査会の議事録を公表するなどの対応があって然るべきである。

3.2019年10月からの消費税増税への批判をかわすかのように「所得税改革」をアピールしようとの意図が透けて見えるが、昨年に引き続き、抜本改革には程遠い「名ばかり所得税改革」に留まった。給与所得控除の縮小による年収850万円超のサラリーマンの増税など、「取りやすいところから取る」安易な手法を講じたにすぎない。さらに、基礎控除は、憲法25条が規定する生存権をすべての納税者に保障するためのものであり、「多様な働き方」を後押しするものではない。基礎控除に「所得制限」を設けたことは、社会に分断をもたらしかねない。源泉徴収されガラス張りのサラリーマンと、さまざまな必要経費が認められる余地があるフリーランスとの不公平は解消しない。格差是正や低所得者対策というなら、税額控除方式への転換を目指すべきであるし、高所得者の最高税率や累進制の強化を目指すべきである。所得再分配機能の強化の観点から、抜本的な「所得税改革」を議論すべきである。

4.特に、サラリーマンの控除を縮小する一方で、高所得者層や富裕層の収入源である株などの譲渡益や配当などにかかる金融所得課税が20%のままなのも疑問である。財務省の資料でも、所得税負担率は1億円を境に、高所得者層ほど低下している現状にある。汗水たらした勤労所得よりも株高の恩恵に浴した不労所得の方が税率が低く負担率が低いのは、納得がいかない。金融所得課税を欧米並みの25%に引き上げることや、総合課税化を実現するべきである。さらに、「パラダイス文書」で示された国際的な「税逃れ」への対策もなされず、富裕層を優遇するばかりでは、不公平税制の転換には程遠い。

5.新たな目的税・特定財源として、住民税に年間1000円を上乗せする森林環境税・森林環境譲与税、出国者を対象に1人1000円を徴収する国際観光旅客税が創設される。大雨による災害が相次いでおり、国土の8割を占める森林の治水能力不足への対応や、観光立国推進の必要性は理解できるが、真に必要な施策なのであれば、新税を創設する前に優先順位に沿って通常の予算を組み替えて実施するのが筋であり、まずは大型公共事業などの歳出見直しで財源を捻出すべきである。税の目的や使途について、丁寧に説明し理解を得ていく努力がないままでは、ムダ遣いの温床になりかねない。また、均等割は低所得者への逆進性が強い。

6.大企業の内部留保(利益剰余金)が400兆円を越え、来年度から法人実効税率が29.74%に引き下げられる状況において、「担税力」があるのは大企業だが、企業向けでは賃上げや国内の設備投資を促すとして、さらなる法人税減税(政策減税)を実施することとなった。減税効果ばかりで賃上げや設備投資促進効果に乏しい。企業収益が向上しても賃上げには到らないという、アベノミクスの失敗を認めるべきである。

7.中小企業の事業承継への対応は評価できるが、一層の充実とともに、予算や政策の総合的対応を求める。また、社民党が求めていた寡婦控除の拡大について、検討課題として19年度改正の俎上に上ったが、子どもの貧困対策にもつながるものであり、早期に実現すべきである。

8.社民党は、格差が拡大する中、逆進性のある消費税増税に反対するとともに、所得税の累進性・再分配機能の強化、大企業優遇の法人税減税の転換など、不公平税制の是正と応能負担を取り戻す「ボトムアップの税制改革」を求めつつ、次期通常国会の論戦に挑んでいく。

以上