第195特別国会の事実上の閉幕に当たって(談話)

声明・談話

2017年12月8日

第195特別国会の事実上の閉幕に当たって(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、12月9日までの会期を一日残し、第195特別国会が事実上閉幕した。6月の通常国会閉会から5か月ぶりの本格論戦の機会であり、先の衆議院総選挙を経て発足した第四次安倍内閣の運営方針をただし、「モリカケ」疑惑の追及・真相解明すべき国会だったが、「丁寧な説明」、「謙虚な姿勢」とは裏腹に、実質審議をさせない、されたくないという、安倍首相の逃げの姿勢ばかりが目立った国会となった。

2.安倍政権は質疑なしで特別国会をすませようと、当初は会期を8日間で考えていたが、野党や世論の批判で12月9日までの39日間となった。しかし2017年の国会の会期日数はここ20年間で最も少ない190日となり、初めて200日を切った。しかも安倍首相の外遊で、半月程度「開店休業」状態となり、11月半ば以降まで所信表明演説や代表質問、予算委員会が行われなかった。第四次政権の決意が問われた所信表明は、分量も短いだけでなく、内容も総選挙の自民党公約をなぞった程度のものにすぎなかった。自民党は、野党の質問や追及をできるだけ避けようと、正式な提案や議論もないまま、野党の質問時間の削減に取り組み、民主主義を破壊し少数会派の発言権まで封殺しようとした。党首討論も今年は一度も行われず、2000年の制度開始以来、初めてゼロとなった。こうした一連の国権の最高機関たる国会の権威をおとしめ、立法府の空洞化・形骸化を推し進める、「由らしむべし、知らしむべからず」といわんばかりの政府・与党の姿勢を徹底的に糾弾する。国会がその役割を果たし、国民の期待に応えられるよう、社民党は全力を挙げる。

3.森友学園問題については、会計検査院から、8億2千万円の値引きの根拠は不十分・不合理、ずさんで慎重な調査検討を欠いたとして、売却価格の妥当性に疑問を投げかける検査報告が出された。これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府側の説明責任が問われる事態となった。数々の音声データから金額のやりとりをしていた事実も明らかとなり、財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の国会答弁の破たんが露呈した。しかし、佐川氏を昇格させた人事を「適材適所」と開き直り、佐川氏や昭恵夫人らの参考人招致も拒否された。また、加計学園問題については、大学設置・学校法人審議会から答申が出され、岡山理科大獣医学部新設が認可された。しかし、留意事項が多く、国家戦略特区の4条件もどうクリアされたのかわからないままである。開学に伴うバイオセキュリティの面での危険性や、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑も浮上しているが、全く議論されていない。森友学園や加計学園問題について、大きな疑念が残ったまま、通常国会に持ち越しとなるが、これで幕引きとなることは認められない。新たに浮上してきたスパコン疑惑とあわせ、徹底的に追及し解明を図っていく。

4.安倍一強政治に対し、野党が連携・共闘を強化して押し返していかなければならない。しかし、国対委員長の連絡会は定例化されたものの、野党幹事長・書記局長会談や党首会談が実現できないなど、ぎくしゃくしていることも否めない。共同で共謀罪廃止法やギャンブル依存症対策基本法、IR廃止法、公文書管理法改正案、情報公開法改正案を共同提出したが、野党の対応がばらばらになった部分が残ったのは残念である。社民党が野党共闘の「要石」役として、しっかり共闘強化と市民との連携強化に取り組んでいく。

5.社民党は、総選挙で6選された照屋寛徳国会対策委員長、3選された吉川元政審会長を先頭に、衆参国会議員団がそれぞれの持ち場を活かし論戦を展開した。衆議院においても憲法審査会委員を確保することができ、国民投票に際して経済力が大きいほど有利となる広告・宣伝問題などについてただした。安倍政権は、今年施行70年を迎えた日本国憲法の明文改憲に着手しようとしており、来年は大きな正念場を迎える。社民党は、安倍政権の改憲案の危険性や問題点を訴え、市民の皆さんとともに大きな9条改悪反対の運動を作り上げ、安倍政権の野望を打ち砕いていく決意である。

以上