核廃絶決議の採択について(コメント)

声明・談話

2017年12月5日

核廃絶決議の採択について(コメント)

社会民主党幹事長
又市 征治

 国連総会は4日の本会議で、核兵器廃絶への共同行動を取る決意を新たにするとした日本政府主導の決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」を賛成156、反対4、棄権24で正式に採択しました。

決議は、核保有国である米英仏の支持を得られた半面、7月に採択された核兵器禁止条約に触れず、核兵器の非人道性の表現を弱めたことなどから、核軍縮に取り組む表現が後退したことへの非保有国の不満や懸念もあり、例年賛成していたコスタリカやオーストリアなどが棄権に回りました。採択されたものの、賛成は昨年から11か国減り、棄権が8か国増えました。賛成した国からも、決議の内容や日本の姿勢などについて批判の声が上がっています。日本は、唯一の戦争被爆国として毎年、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核軍縮を世界に呼びかけてきました。核廃絶を訴えながら、一方で核兵器禁止条約に賛同しない日本の核政策は国際社会において理解されるのか疑問です。今回の結果を政府は重く受けとめるべきです。

米国の「核の傘」への依存にこだわるのではなく、核兵器を法的に禁止する条約が採択された意義を認め、日本を含めすべての国が参加すべきです。また、参加できない国もどのような条件があれば可能なのかを議論すべきです。広島や長崎の悲劇を二度と繰り返さないためにも、核使用禁止の国際的機運を高めるべきであり、核兵器禁止条約に加わろうとしない日本政府の翻意を強く求めます。

以上