日米首脳会談について(談話)

声明・談話

2017年11月6日

日米首脳会談について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.安倍首相は、大統領就任後初めて来日したトランプ米大統領と本日、ワーキングランチを開催した後、首脳会談を行った。今回の訪日では、娘イバンカ補佐官の特別待遇に始まり、ゴルフや夕食会、拉致家族との会談、米軍と自衛隊の前に一緒に姿を現すことなど、「お友達作戦」ともいうべき異例の厚遇ぶりで、北朝鮮に対抗し、強固な日米同盟の蜜月ぶりがアピールされた。しかし、トランプ大統領の米国内の支持率が驚異的な低水準となり、「近代史において最も不人気な大統領」の一人とまで言われている状況にある。ブッシュ元大統領が「ホラ吹き」と称しているように、トランプ大統領の打ち出した様々な政策がアメリカ国内で難航していることを考えれば、トランプ政権との間に取るべき距離を熟慮すべきであった。今回の対応が「すりより」、「へつらい」を印象付け、手放しで無批判に対米追従するという姿勢が浮き彫りとなり、後々禍根を残すことを懸念する。

2.この間、軍事力の行使を含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」とするトランプ氏に対し、安倍首相は「米国の立場を一貫して支持する」と明言してきた。そして今回、両首脳は、北朝鮮への圧力を最大化させることで一致した。テロ国家支援指定や独自制裁が取りざたされているが、安保理決議が「六者会合への支持を再確認し、その再開を要請する」とともに、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎する」としているように、制裁や圧力ありきではなく、対話に向けた粘り強い外交努力こそ求められている。日本が米国の軍事力行使を容認し、そのうえ「戦争法」に基づき自らも集団的自衛権の行使に踏み切るようなことがあれば、甚大な被害を受けるのは日本と韓国であり、軍事行動は絶対に阻止しなければならない。トランプ大統領の過激な言動や米韓合同軍事演習を慎むよう忠告し、戦禍を防ぐよう全力を挙げるべきである。

3.TPP問題で対立が危惧された日米間の経済問題については、トランプ大統領から、「日本市場は公平でなく、開かれていない」など貿易不均衡の是正を求められたものの、日米自由貿易協定(FTA)交渉への直接の言及はなかった。安倍首相は、麻生副総理とペンス米副大統領による経済対話の枠組みで成果を出していくとして、対立回避のための先送りに躍起となった。しかし、10月の日米経済対話では、ペンス副大統領は将来の日米FTA交渉入りに意欲を示し、来日したトランプ大統領も別の会合で、「貿易協定で、日米は公正な合意が速やかに達成できる。私は楽観的だ」と語っており、TPP以上に譲歩を迫られる日米FTAに道を開きかねない火種は残っている。

4.安倍首相は、米国からの防衛装備品の購入について「安全保障環境が厳しくなる中、質的にも量的にも拡充していきたい」と述べた。「北朝鮮の脅威」を口実に、トランプ大統領に迎合して、進んで負担を買って出る姿勢はきわめて遺憾である。日本が自ら進んで軍拡路線を歩み、これ以上の防衛費の増額や、違憲の「戦争法」に基づく日本の役割拡大を進めていくことは断じて許されない。また、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進について、アメリカのお墨付きを得た格好だが、対中包囲網を強化するのではなく、日中、日韓の関係改善を図るべきである。

5.安倍首相はトランプ大統領との緊密な関係を強調するのに、なぜ翁長沖縄県知事が「沖縄にとってこれが国難だ」という米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH53Eの墜落炎上事故について追及しないのか。今回も日本の主権が侵害されたが、日米地位協定の抜本改正を求めることもしなかった。オスプレイの危険性や辺野古の新基地建設が沖縄県民の民意に反している実情もしっかり伝える必要があった。しかし、本日午前、トランプ大統領へのお土産であるかのように、新たな護岸2か所の造成工事に着手した。日米同盟の犠牲になり基地負担に苦しみ続ける沖縄県民の民意を踏みにじることは許されない。

以上