米軍大型輸送ヘリの飛行再開に抗議する(談話)

声明・談話

2017年10月18日

米軍大型輸送ヘリの飛行再開に抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、さる11日に沖縄県東村高江で墜落炎上した米軍の大型輸送ヘリCH53Eと同型機1機が、米軍普天間飛行場を離陸し飛行を再開した。社民党はじめ沖縄県や関係市町村が原因究明までの飛行停止を求めていたにもかかわらず、詳細な事故原因の説明や再発防止策も示さないまま、わずか1週間で飛行再開を強行したことに強い憤りを持って抗議する。今回の事故は、まかり間違えば住宅地に墜落する大惨事になる可能性もあっただけに、沖縄県民の命と安全を軽視し、不安に陥れる米軍の対応は断じて許せない。

2.今回の事故について、在沖米海兵隊は、インジケーター(指示器)の一つに放射性物質が使われていることや事故現場に放射性物質が飛散したことを認めており、放射能汚染という極めて深刻な事態が起きた可能性が高まっている。しかし、今回も日米地位協定が障害となり、県や防衛局の立ち入りは認められず、県警も内周規制線内に立ち入ったものの米軍側から説明を受けただけで、実質的な捜査に着手できないままである。事故を起こし、放射能による環境汚染すら生じさせながら、米軍の傍若無人の対応ぶりには、心底から怒りがこみ上げる。

3.社民党は改めて、米軍に対し、事故原因の徹底究明と再発防止策の策定、県や防衛局の現地調査、県警の捜査への全面協力、CH53Eの飛行中止及び配備即時撤回、被害農家への補償及び原状回復、米軍北部訓練場のヘリ着陸帯の使用禁止、日米地位協定の抜本的見直しを強く求める。

4.一方、安倍政権は、今回の事故機と同型機の飛行再開についても、小野寺防衛相が遺憾の意を示すだけであり、アメリカに追従する安倍政権自体が沖縄県民にとっての危険を増している。安倍政権は北朝鮮の脅威を前面に「国難突破選挙」と称しているが、翁長知事が「沖縄にとってこれが国難だ」というように、オスプレイやCH53Eの危険に対し、責任を持って対応すべきである。社民党は、対米追従外交からの脱却とともに、辺野古新基地建設反対、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内への移設の断念、東村高江のヘリパッド建設・運用の即時中止、パラシュート降下訓練の即時中止、米海兵隊の早期撤退、日米地位協定の全面改正、オスプレイの普天間飛行場からの即時撤去を訴え、選挙戦を闘い抜く。

以上