原発避難者集団訴訟・福島地方裁判所判決について(コメント)

声明・談話

2017年10月10日

原発避難者集団訴訟・福島地方裁判所判決について(コメント)

社会民主党党首
吉田 忠智

 本日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県の住民ら約3800人が国と東電に生活環境の回復や慰謝料など総額約160億円の賠償を求めた訴訟の判決が福島地裁で言い渡されました。3月の前橋地裁に続き、事故を防げなかった国の責任を認めたことは評価できます。判決は、東京電力に対しては、総額4億9000万円余りの支払いを命じ、国に対してはこのうちの2億5000万円余りの賠償を命じました。空間放射線量を、事故前の水準の毎時0・04マイクロシーベルト以下に戻す「原状回復」の求めが退けられたのは、残念であり、賠償の対象や金額も不十分ですが、国と東電は責任を認めた今回の判決を真摯に受け止めるべきです。

 東京電力福島第1原発事故の収束や故郷での生活再建が全く見通せない中、自主避難者に対する住宅支援の打ち切り、被災した商工業者の営業損害賠償の16年度中の終了、さらに「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の住民への精神的損害賠償の17年度末の終了方針など、安倍政権による帰還一辺倒の政策には、大いに疑問が残ります。事故前と同様の生活が営めるようになるまで、補償や公的支援を継続すべきです。社民党は、原発ゼロ社会の実現を目指し、本日公示となった衆院総選挙において、東京電力福島第一原発事故の完全収束と原因究明、「避難する権利」の尊重、すべての被害者・避難者に寄り添った補償、避難の経費や避難後の生活再建を訴えていきます。

以上