声明・談話

2017年10月4日

柏崎刈羽原発の適合性審査の審査書案の取りまとめに断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、原子力規制委員会は、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機について、新しい規制基準に適合しているとして、適合性審査の審査書案を取りまとめた。再稼働に向けた事実上の合格を意味するが、東京電力は、福島で今も収束しない大事故を起こし続けており、柏崎刈羽原発は事故原因の究明がなされていない福島第一原発と同じ沸騰水(BWR)型の原発である。福島事故を起こし、いまも収束させることができない東電に原発を動かす資格はない。厳正かつ慎重な審査からは程遠い。社民党は、原子力規制委員会並びに東電に対し断固抗議し、審査書案の撤回を求めるとともに、脱原発を求める世論に応え、再稼働を強行するのではなく廃炉にするよう求める。

2.この間の審査で、東電は、福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示し、規制委員の中から、「東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」、「柏崎刈羽原発をきちんと運転することが福島の事故への責任の取り方だとする考えに一定の理解をする」、「事故の体験が、組織の安全文化を高める方向に向かっている」などの意見も出されていたというが、今なお避難生活や事故被害に苦しむ福島県民をないがしろにする言語道断の発言だ。そもそも「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」のではなかったのか。

3.、汚染水は垂れ流され、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などの費用を自力で工面できず、国民に負担させるとともに、被害者の切り捨てを進めている。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格はない。また、柏崎刈羽原発の現場では汚染水漏れにつながりかねないミスが発覚し、事故収束の工程計画も後退が続いている。新たな事故が起きることによるリスクについても、議論されていないし、事故が起きた場合、賠償などの資金を工面できるかも不透明なままである。

4.「福島第一原発事故の徹底的な検証が必要」であるとする新潟県の米山知事は、事故の検証が終わるまで再稼働に必要な地元の同意について判断しない考えを示している。社民党は、米山知事との連携を強化するとともに、10月22日投票が予定されている衆議院総選挙で脱原発の候補者の勝利のため全力をあげる。

以上