声明 ~改めて「戦争法」廃止を訴える~

声明・談話

2017年9月19日

声 明
~改めて「戦争法」廃止を訴える~

社会民主党

 憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)が多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、「戦争法案」の可決が強行されてから、2年が経ちました。「戦争法」は、2016年3月28日に施行されましたが、「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」との約束はいまなお果たされていません。

 安倍政権は、「戦争法」に基づく実績づくりに余念がありません。姑息にも参議院選挙では国民に是非を問わず、昨年11月、戦闘が激化しPKO5原則が満たされていない中、南スーダンPKO部隊に対し、駆け付け警護や宿営地共同警護の任務を付与しました。また、日米ACSA協定を成立させ、朝鮮半島の危機をあおりながら、国民に情報を公表しないまま、「戦争法」に基づく新任務の活動を開始し、米軍との一体化を進めています。4月からは弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油を行い、5月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」が太平洋側で米補給艦の防護を行いました。

 安倍首相は、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたにもかかわらず、自ら巻き込まれにいこうとしているかのように、武力行使の「新三要件」の拡大解釈を始めました。小野寺防衛相は8月、日本上空を通過し米領グアム沖に向かう北朝鮮の弾道ミサイルに関し、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示しました。「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」といいますが、この理屈では、世界中のどこでもアメリカがいさかいを起こせば、日本が集団的自衛権を行使することが可能になり、アメリカの戦争に付き合うことになってしまいかねません。

 安倍政権になって防衛予算は、5年連続で増加し過去最高を更新しています。社会保障費の自然増の抑制を進め、国民に負担増と給付カットのつけ回しを進める一方、2018年度概算要求では、尖閣諸島などの離島防衛を名目にした「高速滑空弾」や長射程の「対艦誘導弾」など、敵基地攻撃能力に転用できるものも含め、過去最高の5兆2551億円に上っています。そのうえさらに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を図ろうとしています。

 安倍首相は、特定秘密保護法、集団的自衛権容認の閣議決定、「戦争法」に続き、今年6月には参院での採決を抜きに、「一億総監視社会」につながる「共謀罪」を強行成立させ、「戦争する国づくり」を進めています。そして、今年の5月3日の憲法記念日に「2020年には改憲を施行したい」という考えを示し、憲法9条に集団的自衛権を行使する自衛隊を書き込み、憲法の恒久平和主義を根底からくつがえそうとし、明文改憲による「戦争する国づくり」の総仕上げをなしとげようとしています。

 しかし、私たちは決してあきらめてはいません。社民党をはじめとする野党は、昨年2月に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきました。また、全国各地で「戦争法」違憲訴訟が始まっています。

 強引で驕ったアベ政治の暴走、「モリカケ疑惑」に見られる政治の私物化に対し、国民の不信感や怒りは増大し続けています。そうした中、安倍政権は憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、疑惑を隠し、説明責任から逃れるため、政権の延命をもくろみ、自己都合解散の暴挙に出ようとしています。

 今日も国会前に多くの市民が結集しています。私たちは、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、来る総選挙において、必ずや安倍政権を打倒し、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、「戦争法」廃止と7・1閣議決定の撤回を実現し、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取るため、全力で闘っていきます。ともに頑張りましょう。

以上