声明・談話

2017年8月8日

「2017年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均0.15%(631円)、一時金は0.1月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、多様な有為の人材の確保及び育成、働き方改革と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用等に関する報告を行った。民間においては4年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、基本給・一時金とも4年連続の引上げ勧告となったことは、当然であり、賃上げが社会全体に波及していくことを期待したい。

2.安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張し、「働き方改革」を標榜しているが、公務部門の対応は事実上遅れている。厳格な勤務時間管理や超過勤務の上限規制、公務における「勤務間インターバル」の確保、非常勤職員の制度及び処遇改善等については、公務が率先して推進すべきである。民間では、罰則付きの超勤上限規制が設けられることになるが、公務においてもより強い形で規制すべきである。

3.公務労働者が、民間と異なり交渉により労働諸条件を決定できないことにかんがみ、長時間労働の是正を含む「働き方改革」などの労働諸条件の改善は、公務員の労働基本権制約の代償機関たる人事院として、より積極的に取り組むべきである。公務員の労働基本権は長年にわたり制約され続けており、繰り返しのILO勧告を顧みない日本政府の姿勢は極めて問題である。公務員の労働基本権問題は、すべての働く者の尊厳に関わる問題であり、社民党としても、いっそう取り組みを強化していく。

4.公務労働者は、国民生活の安心・安全の確保などに応えるため、全国の各地域で高い使命感と責任をもって日々の職務に精励している。しかし、公務職場では、要員不足の中で業務過重となり、超過勤務が蔓延し心身の不調を訴える職員も多い。大規模災害への対応はもちろんのこと、良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な要員の確保に踏み込むべきである。

5.あわせて、介護休業制度の整備や、妊娠・出産・育児に関わる休暇制度の新設・改善など、両立支援制度のさらなる充実を図るべきである。また、高齢層職員の能力及び経験の活用等に関しては、雇用と年金の接続が確実に図られるほか、採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保されてこそ、それぞれの職員の意欲と能力に応じた配置・処遇も可能となることから、段階的定年延長の実現に積極的に取り組むべきである。当面の措置として、フルタイム中心の再任用が実現できるよう、さらに働きかけを強化していく。

6.国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きく、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・報告通りの早期実施を強く求める。

以上