声明・談話

2017年7月19日

安倍首相は稲田防衛相を直ちに罷免せよ(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、稲田防衛相が陸上自衛隊における保管の事実を非公表とする方針を、2月の防衛省最高幹部による緊急会議で防衛省幹部から伝えられ了承していたことが明らかになった。稲田氏はこのことを否定しているが、その後、2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から電子データが保管されていた事実などについて事前説明を受けていたことも発覚した。2回にわたり報告を受けていたにもかかわらず、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認したとすれば、稲田氏に到底防衛相は務まらない。また、リーダーシップも発揮できず組織のいいなりだったとすれば、シビリアン・コントロールの役割も全く果たすことはできず、看過できない。

2.稲田氏は、陸自の隠蔽問題に関し、国会では、一連の経緯の報告を受けていないとし、「破棄を指示するようなこと、断じてない。徹底的に調査のうえ、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質あれば、私の責任で改善していきたい」と答弁している。しかし、これは虚偽答弁であったし、何よりもこの時点で稲田氏自身が隠蔽を容認していたのだから、単なる虚偽答弁ではなく、確信犯といわざるを得ない。森友疑惑の関連でも、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁した稲田氏は、実際には自身が原告側代理人弁護士として出廷していたことがあり、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」とごまかした経緯がある。度重なる虚偽答弁で、国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されない。もはや国会として稲田氏の答弁を信用することはできない。

3.「日報」を陸上自衛隊が保管していた問題が明らかになったことから、3月17日、稲田防衛相は、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。しかし結局辞任逃れの方便であったのか、未だ特別監察の報告もない。それどころか稲田氏も陸自の組織的隠蔽に加担していたのであるから、特別監察をされるべき稲田氏本人が監察を指示するというのは、とんだ茶番であり、何も期待できない。独立した第三者による徹底した調査が必要である。

4.来月に予定されている内閣改造で、稲田氏の交代が取りざたされるが、度重なる失態は、もはや一刻の猶予も許されない。稲田氏に防衛大臣としての資格なしということは明白であり、即刻辞任するほかない。そして、レッドカードを何枚出されても稲田氏をかばい続け、都議選での失言でも更迭しなかった安倍首相の任命責任は極めて大きい。安倍首相は、自らの任命責任を厳しく自覚し、直ちに稲田氏を罷免するよう強く求める。

以上