声明・談話

2017年7月14日

内閣府特命担当大臣(防災)
松本 純 様

社民党2017九州北部豪雨災害対策本部
本部長 吉田忠智

九州北部豪雨被害に関する申し入れ

九州北部豪雨被害に関する申し入れ

 日頃のご奮闘に敬意を表します。
 福岡県及び大分県を中心とする記録的な豪雨災害を受け、社民党は7月6日に「2017九州北部豪雨災害対策本部」を設置し、関係県連合、所属の自治体議員等と連携し、状況把握等につとめてまいりました。
 7月8日には、吉川元・衆議院議員が大分県日田市を視察するとともに、昨日13日には、社民党調査団を派遣し、現地の自治体議員とともに被害実態を把握し、要望を伺って参りました。わが党の調査でも、報道以上に深刻な被害実態、自然の猛威の恐ろしさが明らかとなっています。「5年前をはるかに上回る被害」との声や、今後の「生活再建」に向けた不安の声が多く寄せられました。また、避難所に空調設備がないといった避難所の環境整備についての要望も出されました。
 政府としてもすでに幾多の対策に取り組んでおられることと存じますが、被害の復旧・復興の促進、被災者の生活再建、産業経済の回復等のため万全の対策が求められており、以下、要請いたします。

1.早急な激甚災害の指定
被災地域を早急に激甚災害法に基づく激甚災害として指定すること。

2.災害復旧事業の速やかな採択と必要な財源の確保
早期に復旧事業に着手できるよう、道路や河川、砂防施設、農地、学校施設等について速やかに災害査定を行うとともに、復旧事業の採択、災害復旧事業債の配分について積極的に対応すること。予備費の活用や補正予算の編成などにより、必要な財源の総額を確保すること。

3.特別交付税の特例交付
自治体が財政面で安心して復旧・復興に取り組めるよう、普通交付税の繰り上げ交付に続き、特別交付税の算定に当たっては、今般の災害による被災地域の復旧・復興に要する財政需要等について十分勘案するとともに、繰り上げ交付を行うこと。

4.被災者生活再建支援の充実
被災者生活再建支援制度や災害救助法の事務手続きなど、制度を柔軟に運用すること。支援金の上限の300万円から500万円への引き上げ、国庫補助の割合の2分の1から3分の2への引き上げ、住宅が半壊した世帯への対象の拡大など、被害実態に即し支援制度を見直すこと。

5.流木等災害廃棄物の早期撤去
大量の流木や土砂などが、家屋や道路、水田やビニールハウスなどに入るなど悲惨な状況にある。撤去作業を支援するとともに、災害廃棄物の早期かつ適正な処理を進めること。また、木屑の再利用に向け、被災地の要望も踏まえつつ対策を講じること。

6.インフラの復旧
朝倉市の杷木浄水場が被害を受け、地域の断水が続いている。早期の復旧に向け、対策を講じること。

7.災害弱者対策の強化
防災ならびに復旧・復興においては、老人ホーム入所者や一人暮らし・寝たきりの高齢者・障がい者等のいわゆる「災害弱者対策」を基軸に据え、一層の体制整備を図ること。避難所では、避難の長期化が予想されるため、避難したお年寄りなどへの精神的なサポートに配慮するとともに、仮設住宅の着工を急ぐこと。また、避難所の被災者に各種の情報が適切に伝わるよう配慮すること。暑さが続くことから、避難所の冷房の設置など暑さ対策に万全を期すこと。ボランティアの熱中症対策も講じること。

8.農林水産業、中小企業支援の強化
稲や青梗菜などの野菜に加え、朝倉の柿、日田梨等の果樹被害も拡大している。朝倉の特産の蜂蜜の養蜂業にも深刻な被害が出ている。農業共済事業に係る共済金の早期支払いに努めること。また、飼料への被害や機械の浸水、被災ストレスによる乳量の減少など深刻な被害を受けている酪農経営に対する支援を強化すること。今後、農林業関係被害額が増える見通しであり、農地、山地、農業施設等の災害復旧を支援するとともに、営農意欲が失われないよう、農家・林家の再建に万全を期すこと。朝倉市の地域農業のシンボルである日本最古の実働水車「三連水車」の復旧を支援すること。あわせて、農林業の生産活動の再生や中小企業の事業再開が迅速にできるよう、早期の天災融資法発動や中小企業信用保険法セーフティネットの適用、及び政府系金融機関による手厚い支援を講じること。

9.鉄道復旧支援
花月川橋梁の流出など甚大の被害を受けたJR久大本線及び日田彦山線は、住民にとって通勤や通学に欠かせない生活の足であるとともに、観光ルート上も重要な路線であることから、早期の全線復旧及び路線維持に向け特段の支援を行うこと。

10.治山・治水対策の強化
人工林のスギが流木となり、堰止湖の要因になっているとの指摘がある。治山・治水対策として、間伐や広葉樹の植樹を推進すること。

以上