声明・談話

2017年7月13日

死刑執行に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長
又市征治

1.本日法務省は、大阪拘置所と広島拘置所で各1人、計2人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人権に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の死刑執行に厳しく抗議する。

2.第2次安倍政権以降では11度目、計19人という異例のハイペースでの大量執行となる。政権交代前の慎重な議論の積み重ねを全く顧みず、死刑制度の維持・正当化を狙う安倍政権の偏向した姿勢の表われに他ならない。今回、執行した金田勝年法相は先の通常国会での「共謀罪」法案の審議で答弁が二転三転してその適性に大きな疑問符がつき、8月初旬とも言われる内閣改造で交代が確実視されている。残余期間に実績作りでもするかのような駆け込み執行は強い批判を免れない。

3.今回執行された中の1人は、再審請求中であるが、6月28日には38年前の「大崎事件」で90歳の元受刑者に鹿児島地裁が再審決定を出すなど、警察・検察による捜査や司法のあり方に世論の厳しい視線が向けられている中での度重なる死刑執行は許されない。しかももう一人は、一審の裁判員裁判で死刑判決が出され確定したもので、裁判員制度のあり方にも重い問いを投げかけている。社民党は「大崎事件」の即時抗告を取り下げ、再審開始決定から3年余が経過する「袴田事件」についても直ちに再審を開始すると同時に、裁判員制度についてもより開かれた国民的な議論を尽くすよう求める。

4.政府および法務大臣は、早急に国際人権基準に沿った法改正への道筋をつけるとともに、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国会で徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上