声明・談話

2017年7月7日

画期的な「核兵器禁止条約」の採択を心から歓迎する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.国連の核兵器を法的に禁止する条約制定交渉会議は本日、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する条約を、122の国と地域の賛成で採択した。今回の条約の採択は、巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出す画期的なものであり、社民党は、心から歓迎する。

2.条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転など幅広く禁止するものとなっている。さらに、核を使用するとの威嚇の禁止も最終的に盛り込まれたことは、核抑止力という考え方を明確に否定することにつながり、大きな意味がある。

3.条約は、前文の中で、核兵器の犠牲者(ヒバクシャ)や核実験被害者の「受け入れ難い苦痛や損害」に留意することを明記した。日本語に由来する「ヒバクシャ」という文言が盛り込まれことは、筆舌しがたい経験をし、核廃絶や平和への願いを世界に発信し続けてきた広島、長崎の被爆者の思いがくみ取られたことにほかならない。今回の条約の実現に向けた重要な主体として、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求めるNGO・NPOなど日本の市民社会が大きな存在感を示したことは、大いに評価できる。

4.一方、唯一の戦争被爆国として、核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、日本政府は、高見澤国連軍縮大使が交渉会議第一日目に「交渉への不参加」を表明し、「核兵器禁止条約」の交渉会議に加わらなかった。日本政府の対応は、核兵器の廃絶を求める国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、平均年齢が80歳を超え、「存命のうちに核兵器の禁止を見届けたい」との被爆者の悲願を裏切り、そして核廃絶を求める日本の主権者の民意に背を向け、アメリカに追随した許し難い対応である。日本が「核兵器禁止条約」の制定交渉に加わらなかったことに対し、強い憤りをもって糾弾する。

5.条約は9月から署名が始まり、50か国が批准の手続きを終えたのち90日後に発効することになっている。日本政府は、アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶に向けた強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、日本政府に対し、「核兵器禁止条約」を締結し、核のない世界を目指す姿勢を積極的に発信していくよう強く求めていく。

以上