声明・談話

2017年6月9日

新たな区割り法案の成立について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.衆議院議員選挙区画定審議会の勧告を受けて衆議院小選挙区の区割りの改定を行うとともに、衆議院比例代表選出議員のブロックごとの定数配分を見直すための「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が、本日の参議院本会議で可決・成立した。社民党は、投票価値の平等に真正面から応えるにはほど遠いものであり、現行の小選挙区比例代表並立制の矛盾を拡大するものであることから、反対した。

2.「0増6減」法に基づく今回の区割り法案では、1票の格差は最大1.956倍とかろうじて2倍以内に収まったが、2020年見込みでは1.999倍に達し、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差2倍以上に再び達する可能性は極めて高くなるものと言わざるを得ない。

3.合計で19都道府県の97選挙区で区割りが見直され、行政区を分割する市区町の数も88から105選挙区に拡大することになり、「行政区画を考慮して合理的に行われなければならない」とした選挙区画定審議会設置法の趣旨からのかい離が広がっている。分割市区町の有権者や立候補者が混乱しないよう、丁寧な説明が求められる。

4.最高裁は過去3回の総選挙のいずれも違憲状態と断じており、速やかに一票の格差を是正し、違憲状態を解消することが喫緊の課題である。しかし、今回の新たな区割り法案によって、小選挙区制度のもとで、定数削減をしながら格差の是正を図ることの困難性が改めて明らかになった。現行の小選挙区比例代表並立制そのものに限界があり、社民党は、1票の格差是正と民意の反映の両方を実現するため、比例代表中心の制度への抜本改革を訴えていく。

5.公布後1か月で施行されることから、次期総選挙は新たな区割りとブロック定数の配分で行われる可能性が高い。アベ政治の暴走を止めるため、候補者擁立をはじめとする選挙準備を急ぐとともに、この間の党首会談合意事項に基づき、野党間の選挙協力、候補者調整の作業を加速させていく。

以上