声明・談話

2017年5月2日

「戦争法」に基づく米艦防護の実施に断固抗議する(コメント)

社会民主党党首 吉田忠智

 米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まっている中、海上自衛隊は、アメリカの原子力空母カール・ビンソンと共同訓練を行ったのに続き、昨年3月に施行された「戦争法」に基づく新たな任務である「武器等防護」として米艦防護を初めて実施することになりました。「戦争法」の新任務の本格化と既成事実化、自衛隊と米軍の一体化の加速は断じて認められず、今回の安倍政権の決定に対し、断固抗議します。

 初めての米艦防護は、緊迫している朝鮮半島に近い日本海側ではなく、米艦が攻撃される可能性の低い太平洋側で実施されることになりました。なぜ自衛隊が米艦防護の任務に就かなければならないのかの説明もありません。朝鮮半島情勢の緊迫化を利用した、「戦争法」の実績作りと言わざるを得ません。

 昨年末に決定された運用指針では、平時の米艦防護に関し、米軍への妨害行為や偶発的な攻撃が発生した場合に限って実施を公表するとしており、米国からの要請の有無や自衛隊の活動内容については、原則非公表とされています。国会も自衛隊の活動内容を検証できない仕組みになっています。

 政府は武器使用の限定を強調していますが、米艦防護では武器を使った反撃が可能で、集団的自衛権を行使する要件を満たさなくても同様の反撃が可能になるものです。集団的自衛権行使の「抜け道」とも言われ、状況次第では武力衝突に発展する危険性をはらんでいます。

 とりわけ、朝鮮半島情勢の今後の展開によっては、自衛隊の米軍支援がさらに進み、一体化した自衛隊と米軍が国民の知らないうちに戦争の道を開く可能性もあります。戦争の危機を防ぐための平和外交に力を尽くすべき時に、安倍政権が米国に追随し、一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことです。朝鮮半島情勢をもてあそび、日本が自ら他国との戦争に巻き込まれに行くような行為は断じて許されません。

 危険なアベ政治の暴走を止めるため、社民党は、他の野党や総がかり行動をはじめとする幅広い市民の皆さんと連帯して、立憲主義・平和主義・民主主義に反する「戦争法」の廃止に全力をあげます。

以上