声明・談話

2017年4月21日

天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の最終報告について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議は、天皇の退位後の呼称を「上皇」とすることやその敬称、退位後の活動、秋篠宮の呼称や待遇などについて盛り込んだ最終報告を了承し、安倍晋三首相に提出した。

2.最終報告は、政府に特例法制定を求めた3月17日の「天皇の退位等に関する立法府の対応」についての衆参両院の正副議長による議論のとりまとめを紹介し、残る課題を議論したものと位置づけられている。しかし、今回の最終報告は、特例法による退位が前提の提言となっているとはいえ、特例法の名称を「天皇陛下一代限りの特例法」として、退位を今の天皇だけの問題にしようという意図が明白である。特例法を認めた前提としての10党会派の真摯な議論や国会の見い出した総意が反映するものとなっているのか疑問が残る。国会のとりまとめを換骨奪胎するようであれば、立法府を政府の下請け化するものと言わざるを得ない。

3.皇族減少対策についても、「速やかに検討する必要がある」として政府の議論の深化を促したことは一定評価できるが、国会のとりまとめに明記されている「女性宮家」創設などに触れていないのは残念である。

4.政府は今後、最終報告を踏まえた特例法案を5月19日にも提出する方向であるが、一代限りなのか、皇室典範と特例法の関係、退位に至る事情、「女性宮家」などの課題は与野党の主張が対立しそれぞれが歩み寄った重要なテーマである。衆参両院の正副議長及び10党会派の議論の積み重ねであり、努力の結晶である国会のとりまとめを立法府の総意として厳粛に受け止め、忠実に作業を進めなければならない。

5.特例法案については、来週にも骨子を各党に説明し、その後要綱を全体会議で議論する運びとなっている。社民党は、この間の経緯や政府の考えをしっかりただし、国会の「とりまとめ」に沿うものとなるよう必要な修正や見直しを求めていく。

以上