声明・談話

2017年4月19日

衆議院選挙区画定審議会の区割り改定案の勧告について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.衆議院選挙区画定審議会は本日、新たな区割り案を安倍首相に勧告した。「0増5減」法で初めて行われた2014年12月の総選挙では、一票の格差が最大2・13倍となり、15年11月、最高裁は違憲状態と断じていた。昨年の「0増6減」法に基づく今回の勧告では、1票の格差は最大1.956倍とかろうじて2倍以内に収まったが、2020年見込みでは1.999倍に達し、今後の人口推移を勘案すれば、ごく近い将来に格差2倍以上に再び達する可能性は極めて高く、投票価値の平等に真正面から応えるにはほど遠いと言わざるを得ない。

2.小選挙区が1つずつ削減される青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県に加え、人口の格差を2倍未満にするために北海道、東京都、大阪府など13都道府県で区割りを見直すことになり、合計で19都道府県の97選挙区で区割りが見直されることになった。行政区を分割する市区町の数も88から17増え、105選挙区に拡大することになり、「行政区画を考慮して合理的に行われなければならない」とした選挙区画定審議会設置法の趣旨からのかい離が広がったと言わざるを得ない。分割市区町の有権者や立候補者に対し、分かりづらさや混乱を招くことが予想される。

3.最高裁は過去3回の総選挙のいずれも違憲状態と断じており、速やかに一票の格差を是正し、違憲状態を解消することが喫緊の課題である。しかし、今回の区割り勧告によって、投票価値の平等や区割りの合理性を考えた場合、小選挙区制度のもとで、定数削減をしながら格差の是正を図ることが極めて困難であることが、改めて明らかになった。また、小選挙区制度が民意と議席数の乖離、過度な民意の集中、膨大な死票といった大きな問題を抱えていることは、もはや明白であり、現行の小選挙区比例代表並立制そのものに限界がある。公職選挙法附則では、望ましい選挙制度への不断の見直しが規定されており、社民党は、あるべき選挙制度として、比例代表選挙を中心とした選挙制度への抜本改革を訴えていく。

4.政府は、勧告に基づき、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされていることから、連休明けにも今回の勧告に基づく公職選挙法改正案が提出される見込みである。次期総選挙に向け、社民党としても、候補者擁立と調整をはじめとする選挙準備を加速していきたい。

以上