声明・談話

2017年4月14日

熊本・大分大地震から1年を迎えて(声明)

社会民主党

 本日、震度7の大規模な直下型地震が二度襲い未曾有の被害を広範囲にもたらした、熊本・大分大地震が発災してから、丸1年を迎えました。崩れた建物の崩壊などによって50人が亡くなりました。地震後の避難生活のストレスから体調を崩した方や、「車中泊」で亡くなった方、病院の被災で転院後に亡くなった方など、「震災関連死」を合わせると225人が犠牲になりました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、ご家族の皆様にお悔やみを申し上げたいと思います。全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 住宅被害は、熊本・大分両県合わせて19万棟超にのぼり、熊本県の調べでは、今なお4万7725人の方が仮設住宅などで避難生活を送っています。加えて、家族や親戚のもとに身を寄せておられる方も数多くいます。市町村によっては、仮設住宅の入居期限である2年以内での仮設解消は難しいとの声が出される中、災害公営住宅(復興住宅)の整備の完成時期が見通せない状況もあります。まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、今も元の暮らしが取り戻せていません。被災者の生活再建に向け、被災者の実情に沿った細やかな支援の継続、とりわけ経済基盤が弱い高齢の避難者への支援が求められています。

 甚大な被害を受けた熊本城は、大天守に鉄骨が3本搬入され、復旧工事が本格化したとはいえ、天守閣の復旧には3年、全体の復旧には20年という長い歳月がかかる見込みです。また、崩落した阿蘇大橋も、本格着工するまでは数年程度かかる見通しです。国道57号線をはじめとする国道や、JR豊肥線、南阿蘇鉄道などの動脈は、一部区間で再開されたものの、いまだ寸断されており、全線の復旧には巨額の費用とかなりの期間を要するなど、険しい道のりが待ち構えています。

 熊本県内の市町村は懸命に復旧事業に取り組んでいますが、起債の増加や財政調整基金の取り崩し、事業の先送りなどで何とか必要額を捻出した自治体が多く、地震による税収の落ち込みとあいまって、将来的な事業の遂行への影響が懸念されています。安倍首相は、参議院選挙前には三回熊本を訪れ、「できることは全てやる」、「財政面でもできることは全てやっていきたい」、「自治体の財政状況が立ち行かなくなるということは絶対ないようにしていきたい」などと公言しながら、消極的な対応に終始し自治体に負担を強いています。社民党は、生活再建のための恒久法をはじめとする必要な法整備や国の財政支援の強化を強く求めていきます。

 熊本・大分大地震を引き起こした布田川断層からつながる日奈久断層が動く可能性も否定できません。未知の大地震が起きたということは、原発再稼働の前提も崩れたということであり、大地震が原発の直下で起これば、巨大な揺れに襲われ、放射能を大量に放出するような大惨事となるのは火を見るより明らかです。九州電力川内原発の運転は即刻停止すべきです。

 最後に、社民党は、熊本・大分大地震の風化を許さず、教訓を活かしながら、被災者に寄り添い、一刻も早い復旧・復興、生活再建に引き続き全力を挙げることを誓います。

以上