声明・談話

2017年4月14日

改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)承認について(コメント)

社会民主党党首 吉田忠智

 本日の参議院本会議で、社民党はじめ野党の反対の中、改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)が可決・承認され、あわせて、改定日豪ACSAと日英ACSAの新規締結も可決・承認されました。

 これらは、安倍政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し、強行成立させた「戦争法」に基づき、自衛隊による米軍などへの後方支援を拡大するもので、「平時」から、集団的自衛権を行使する存立危機事態、PKOや多国籍軍への参加のような国際平和共同対処事態といった海外活動に至るまで、自衛隊があらゆる場面で兵站支援をできるようになり、軍事面での一体化がさらに進むことになります。

 これまで「他国軍との武力行使の一体化」を避けるため、武力攻撃事態に限られていた弾薬の提供も、あらゆる場面で解禁しました。戦闘が起きる恐れがある場所を含む「戦闘地域」でも、現に戦闘行為が行われている「戦場」以外であれば、弾薬を含む物品の提供が可能になります。

 憲法違反の「戦争法」と一体であり、海外での武力行使に直結しかねない今回の3つのACSAの改定・締結を、断じて認めることはできません。社民党は、他の野党や総がかり行動をはじめとする幅広い市民の皆さんと連帯して、「戦争法」の廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定の廃止を全力で求めていきます。

以上