声明・談話

2017年4月13日

衆議院厚生労働委員会での強行採決を糾弾する(コメント)

社会民主党党首 吉田忠智

 昨日、与党は、衆議院厚生労働委員会において、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案の採決を強行しました。安倍首相にとって都合が悪い森友学園問題を質問したら強行採決、という数の力による疑惑隠しを許すことはできません。国民の代表として国会議員が国民の疑問や不安をただすのは当然のことであり、国会議員の質問権に関わる重大な問題です。与党の強引かつ理不尽な国会運営に対し、断固抗議します。

 そもそも介護保険法改正案自体、一定所得以上の利用者の自己負担の2割から3割への拡大や、新たに創設される介護医療院のあり方、自立支援・介護予防に向けた取り組みに対する認定率の低下の推奨やインセンティブ設定、訪問介護の「生活援助」人員基準の緩和など、論点が山積しており、まだまだ法案の審議は不十分です。介護人材の処遇改善についても、介護職員の月額賃金は他の産業より約10万円も低く、抜本的な改善が求められます。

 社民党は、高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で安心して生活できる、利用者本位に基づく持続可能な社会保障制度の確立、そして介護労働者が安心して働き続けられるための仕組み作りを求め、介護保険法改正案の徹底審議に全力をあげる決意です。

以上