声明・談話

2017年4月5日

今村復興相の罷免を求める(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.今村雅弘復興大臣は、昨日午前の閣議後の記者会見で、福島第一原発事故の自主避難者への支援打ち切りに関し、自主避難者が29日に提出した署名の存在について「知らない」と回答するとともに、「避難者の自己責任だというのは無責任なのでは?」との記者の質問に激昂し、「裁判でも何でもやればいい」、「もう二度とこないでください!!」、「うるさい!」などと声を荒げた。今村大臣は午後の会見で「感情的になってしまった」などと謝罪したが、それではすまない。記者会見で、「無礼だ」、「発言を撤回しろ」、「出ていけ」などと暴言を吐くような大臣は、それだけで罷免に値する。

2.国と福島県は、全国約3万人(昨年10月時点)の自主避難者に対する避難先での住宅の無償提供を3月末で打ち切った。今後の対応を問われた今村大臣は、「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」、「(いまだに家に帰れない人がいることについて)「本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」、「(不服なら)裁判でも何でもやればいいじゃないか」、「国はできるだけのことはやった」などと発言した。原発事故に対する東京電力や国の責任を棚に上げ、自主避難者の自己責任だという認識は誤っている。今村大臣の発言は、子育ての不安などから今も帰れない自主避難者への思慮に欠ける暴言であり、断じて許されない。記者への発言は取り消したが、自主避難者への暴言はそのままである。暴言の撤回と自主避難者への謝罪を求める。

3.「切り捨てられた」という自主避難者の怒りと悲しみを受けとめようともしない今村大臣は、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏みにじっており、「一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策」を所掌する復興大臣として不適格である。自ら出処進退を明らかにするとともに、安倍首相は今村大臣を罷免すべきである。

4.今回の今村大臣の暴言によって、安倍内閣の原発被害者への認識が改めて明らかになった。今こそ「子ども・被災者支援法」にもとづき、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務である。社民党は、原発事故の被災者切り捨てを断固として許さず、全ての被災者が「健康で文化的な最低限度の生活」が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう強く求めていく。

以上