声明・談話

2017年3月17日

原発避難者集団訴訟・前橋地方裁判所判決について(コメント)

社会民主党党首
吉 田 忠 智

 本日、東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地方裁判所は、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。裁判では、国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかや、東京電力が避難者に支払っている慰謝料の額が妥当かどうかが争われました。原発被災に苦しむ被害者に対しての損害賠償としては十分とはいえる額ではありませんが、津波対策に国と東電に過失があったと認めたことは評価されます。判決を受けとめ、国と東電は原発避難者に対し、真摯に対応すべきです。

 事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、安倍政権による帰還一辺倒の政策は大いに疑問です。被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、引き続き全ての被害者・避難者に寄り添い、原発被害の救済と生活再建を求めていきます。

以上