声明・談話

2017年3月17日

「天皇の退位等についての立法府の対応」に関する議論のとりまとめについて(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.本日、「天皇の退位等に関する立法府の対応」について、10党会派からなる全体会議が開かれ、衆参両院の正副議長による議論のとりまとめが了承された。全国民の代表者からなる立法府が国権の最高機関として、衆参両院の正副議長の下、10党会派が憲法に基づく象徴天皇の問題について「国民の総意」を見つけ出す努力を重ねたことは、憲法の精神に適うものとして評価される。

2.天皇の退位等については、政府の有識者会議の議論が先行していたが、衆参両院の正副議長により、全国民の代表機関である立法府として国民の総意を見つけ出すべく両院合同で取り組むこととし、静ひつな環境で節度ある真摯な議論を各党に求めることとなった。このことを踏まえ、社民党は、「天皇の退位等に関する検討委員会」を設け、わが国の政治制度を律するのは日本国憲法であり、天皇の退位等に関する諸問題についても、憲法に基づく象徴天皇に関する問題であることから、憲法の理念や条文に則って検討するべきであるとの立場を重視し、有識者ヒアリングや各県連合、民主団体等からの意見聴取等を行い、党内議論を深めてきた。

3.そのうえで、①天皇の退位を認めるべきである、②今上天皇のみに限定するのではなく、将来の全ての天皇を対象とする一般的な恒久制度として考えるべきである、③特別法ではなく、皇室典範の改正によるべきである、④閣法ではなく、国民を代表する衆参両院の合意によって実現を目指すべきである、⑤皇位継承問題について引き続き議論をするべきである―との党見解をまとめ、2月20日、衆参両院制副議長に報告した。

4.その後の10党会派による全体会議では、真摯な議論が行われ、昨年8月8日の天皇の「おことば」を真剣に受け止め、これを尊重しようということを「国民の総意」であると見なし、各政党・各会派が「天皇の退位」について一致した。社民党としても、各党会派の総意を探り一致点を見いだす観点から最終的な見解をまとめ、3月13日に衆参正副議長に報告した。

5.各党会派の誠実な議論と衆参両院正副議長の努力によって見いだされた今回の議論のとりまとめは、社民党の主張や意見も反映されたものとして大筋了解した。今回の衆参両院の正副議長及び10党会派の努力を踏まえ、引き続き、「国民の総意」の観点から、少数会派も実質的に皇室典範の改正である特例法の法案審議に参画し、発言できるよう要請したい。また、立法府が政府の下請けであってはならず、政府においては、「立法府の総意」を厳粛に受け止め、今回のとりまとめを誠実に遵守するよう強く求めていく。

6.皇位継承は、憲法の原則に則って解決されるべきである。皇室典範について、憲法の基本原則に合致するよう、不断に見直しを行っていくことが求められる。引き続き、女性・女系天皇、女性宮家などの論点についても、議論を行っていく。

以上