声明・談話

2017年3月13日

天皇の退位等についての見解(最終)

社会民主党

 全国民の代表者からなる立法府が、衆参両院の正副議長の下、憲法に基づく象徴天皇の問題について「国民の総意」を見つけ出す努力を重ねたことは憲法の精神に適うものとして評価される。

① 昨年8月8日の天皇の「おことば」を真剣に受け止め、これを尊重しようということが「国民の総意」であると見なし、各政党・各会派が「天皇の退位」について一致したことを重く受け止める。

② 「天皇の退位」を認めるが今上天皇に限るとすれば、制度として安定的な皇位継承とはいえないので、将来の全ての天皇においても適用される制度とするべきである。
ただ、今上天皇一代限りと主張される政党も、「これが将来の先例となる」と認められているので、敢えて拘らない。

③ その場合の立法措置は、憲法第2条が、皇位について「国会の議決した皇室典範の定めるところにより」と定めていることから、皇室典範を改正すべきである。逆に皇室典範の改正によらない特例法は、憲法の重みを無視し違憲の疑いが生じかねない。
そこで、特例法を主張される政党も、「皇室典範と特例法が一体のものであるという『つなぎ』を附則に書く」とされているので、違憲の疑いは解消されるものと理解する。

④ 制度として安定的な皇位継承とする観点から、「退位の要件」を明確にするべきであることを求めてきたが、「退位に至る事情を書き込む」ことで事実上担保できればかまわない。

⑤ 憲法第2条は、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」としているだけで、男女の区別や男系・女系の区別をしていない。皇室典範で、皇位の継承資格は「皇統に属する男系の男子」としているにすぎない。皇位の安定的継承のため、今後も引き続き、女性天皇、女性宮家などについても議論を行っていくことを要請する。

⑥ 国会が皇室典範(あるいは特例法)を発議するべきだと主張してきたが、立法府が国民の総意をまとめ、合意した内容の立法事項を政府に委任することは否定しない。

以上