声明・談話

2017年3月11日

東日本大震災および東電福島第一原発事故から6年を迎えて(声明)

社会民主党

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸6年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、2554人の行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
 現在も不自由な避難生活を強いられている方々は12万人以上、うち岩手・宮城・福島の被災3県では約3万5千人がプレハブ応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災3県で震災後に仮設の店舗や事務所で復旧した約3000の業者のうち、恒久施設に移行して本格再建したのは13%という厳しい数字ひとつを取っても明らかなように、まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、故郷への帰還すらままならない現実に対する政治の責任は極めて重大で猛省を迫られています。
 社民党は、震災と原発事故が現在進行形の深刻な災禍である事実を今一度深く胸に刻み、風化を許さず一刻も早い被災地の復旧・復興、生活再建に全力を挙げることを誓います。

 長引く避難生活の中で体調を崩し命を落とす「震災関連死」が3500人を超え、仮設住宅や災害公営住宅などでの孤独死や自殺も後を絶たず、健康や生活面の支援に加えて見守りや心のケアも待ったなしです。また、自治労のまとめでは、福島県と県内市町村の職員の自殺者が16年度だけで9名にも上り、複合災害への対応の過酷な状況は依然として変わっていないことが明らかとなっています。さらに、首都圏などで福島県からの避難者への深刻ないじめや人権侵害が相次いで発覚し、国・自治体を挙げた一刻も早い対応が求められています。
 しかし安倍政権は幕引きに躍起で、今春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、解除区域住民への東電からの精神的損害賠償も17年度末に一律終了する方針です。また福島県も、自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切るとしています。事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、帰還一辺倒の政策は大いに疑問で、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、原発事故の被災者切り捨てを断固として許さず、全ての被災者が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう強く求めます。

 福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)は、その量も、状態も、広がりも未だ分からず、2号機格納容器内の推定放射線量は最大毎時650シーベルトと桁違いの高さで、廃炉作業はその入口にも立っていません。事故処理費用は総額21.5兆円にまで膨らむ見込みで、国民負担も際限なく肥大する恐れがあります。にもかかわらず全国で原発の再稼働に執着し、海外への原発輸出にも前のめりな安倍政権には、歴代自民党政権の原発推進政策が筆舌に尽くし難い重大事故を招いた反省も、塗炭の苦しみを強いられている被災者に向き合う真摯な姿勢も全く感じられません。社民党は、即刻、脱原発を決断し復興と事故収束に政府の総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、引き続き東京電力の責任も厳しく追及していきます。
 被災地では今年、七回忌の祈りが続きます。日本が「原発なき未来」に向けて歩み出せるかどうか、あらゆる被災者と犠牲になられた全ての方々が見つめています。社民党は、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「人間の復興」に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り、2020年代早期の「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日、改めて表明します。

以上