声明・談話

2017年3月10日

南スーダンPKOからの撤収について(コメント)

社会民主党党首 吉田ただとも

1.政府は、南スーダンでの国連のPKO活動に派遣している陸上自衛隊の施設部隊について、いまの部隊の派遣期間が終了するのにあわせて活動を終え、5月末をめどに撤収させることを決定しました。「戦争法」に基づいて、初めて「駆け付け警護」等の新任務が付与された自衛隊員およそ350人は撤収することになります。

2.南スーダンは、昨年7月、首都ジュバで陸上自衛隊の宿営地に近いビルで2日間にわたる大統領派と反政府勢力との銃撃戦が発生し270人以上が死亡するなど事実上の内戦状態でした。現地の自衛隊部隊の「日報」でも「戦闘」という言葉が使われていました。停戦の維持や当事者間の同意などのPKO参加5原則が守られているとはいえるものではなく、自衛隊の撤収は当然であり、判断は遅すぎたと言わざるを得ません。

3.今後、南スーダンPKOの活動の状況の検証が必要です。特に、PKO5原則が崩れた中で派遣を強行するとともに、憲法違反であり、同時に自衛隊員の命の安全を脅かす「戦争法」による新任務を付与し、憲法違反に問われることを恐れて「衝突」とごまかし、その揚げ句に「日報」を隠ぺいするとした、政府の責任を厳しく追及していきます。

4.「世界最悪レベルの人道危機」に対し、平和憲法を持つ日本が行うべきは、内戦終結のための外交努力と、戦火や暴力、飢えなどに苦しむ住民への緊急支援です。非軍事の日本の国際貢献のあり方を国会で真剣に議論するよう求めていきます。

以上