声明・談話

2017年3月8日

「国際女性デー」40年を迎えて(コメント)

社会民主党党首 吉田忠智

 本日3月8日、1977年に国連が女性への差別撤廃と女性の地位向上を訴える「国際女性デー」を定めてから40年を迎えました。

 アメリカの女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こしたことを受け、ドイツの社会主義者クララ・ツェトキンが、1910年、第2回国際社会主義女性会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことがきっかけとなったといわれています。そして100年前の1917年の今日、帝政ロシアの首都ペトログラードで、繊維工場の女性労働者たちがパンを求めてデモを行ったことが、ロシア二月革命の口火を切りました。

 国連は1975年の国際婦人年に「国際女性デー」を実施し、77年に国連総会で「国際女性デー」が決議されました。以来、「国際女性デー」は、女性たちが、平和と安全、開発における役割の拡大、組織やコミュニティーにおける地位向上などによって、どこまでその可能性を広げてきたかを確認すると同時に、今後のさらなる前進に向けて話し合う機会として設けた記念日となっています。国連のグテーレス事務総長は、「凝り固まった偏見に打ち勝ち、約束と行動主義を支援し、男女平等と女性のエンパワーメントを促進させるため、できることすべてをすると、共に誓おう」とよびかけるメッセージを出しました。

 さて、安倍政権が「女性が輝く社会」といいながら、日本の男女の賃金格差は大きく、男性正社員の賃金に比べ、女性正社員は約7割、女性非正社員は約5割となっています。社民党は、男性と女性、正規と非正規の均等待遇の実現に向けて、同一価値労働同一賃金原則の導入、間接差別禁止規定の強化など男女雇用機会均等法の全面改正を目指します。

 世界経済フォーラム(WEF)の2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は調査対象144か国のうち111位となり、過去最低となっています。女性参政権が実現し70年たってなお、日本の女性国会議員は衆議院で9%、参議院15%にすぎません。政治分野における男女共同参画推進法の早期成立を目指します。

 女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた、性暴力禁止法・性暴力被害者支援法の成立、選択的夫婦別姓、男女同一の婚姻最低年令(18歳)を実現します。リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の視点を徹底するとともに、女性の生涯にわたる健康課題に取り組みます。

 憲法24条によって家父長制度が廃止され、日本は男女平等に踏み出しました。しかし自民党の憲法改正草案は、家族を基礎単位とし家族の助け合いを義務とするなど、性別役割の固定化を図ろうとしています。憲法24条の改悪を許さず、個人の尊厳と両性の本質的平等の権利を守ります。

 社民党は、本日、改めて、男女の賃金格差や女性比率が高い非正規労働の問題をはじめ、女性の人権の向上と男女共同参画の推進に全力で取り組むことを誓います。

以上