声明・談話

2017年2月6日

辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事の強行に断固抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.圧倒的多数の沖縄県民が新基地建設に反対し続ける中、沖縄防衛局は本日朝、辺野古新基地建設に向けた海上での埋め立て本体工事を強行した。沖縄の自己決定権を踏みにじる暴挙であり、社民党は安倍政権に対し、断固抗議する。

2.今後政府は、5月にも埋め立て区域の護岸造成を始める計画である。しかし、3月末には工事続行に必要な沖縄県の岩礁破砕許可が期限切れを迎える。政府は、破砕許可の更新は必要ないと主張し始めているが、知事権限を無視して工事を遮二無二進めていこうとすることは断じて容認できない。

3.トランプ新政権発足後、初の閣僚来日となったマティス国防長官と安倍首相、稲田防衛相が会談し、日米同盟の一層の強化に取り組む方針を確認するとともに、辺野古が唯一とする根拠が全く説明されないまま、辺野古新基地建設を「唯一の解決策」とする認識で一致した。いくら新基地建設を強行しようとも、地元の理解なくして基地の安定的な運用は難しい。翁長知事の就任後3度目となった訪米行動を無視するかのように、日米同盟の犠牲になり、戦後72年も基地負担に苦しみ続ける自国民よりも他国軍の軍事的要請を重視する安倍政権の姿勢は許されない。

4.10日にトランプ新大統領と初の日米首脳会談が予定されているが、本日の辺野古海上工事強行がトランプ大統領にこびを売るための手土産であるとしたら、これほどの卑屈外交を知らない。日本政府に求められているのは、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド建設の即時中止、普天間飛行場の即時閉鎖・全面返還をはじめとする沖縄県民の基地負担の軽減や日米地位協定の全面改正に取り組むことである。社民党は、平和憲法を外交政策の柱に据え、毅然とした姿勢のもとで主体的で対等な日米関係を構築していくよう強く求める。

以上