声明・談話

「糸魚川大火」における柔軟な被災者支援に関する申し入れ

社民党の福島みずほ副党首は27日、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災に関し、党新潟県連合の要望も踏まえ、被災者の「生活再建」に万全の対策を期すよう内閣府に対し申し入れを行いました。

「糸魚川大火」における柔軟な被災者支援に関する申し入れ

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2016年12月27日

内閣府特命担当大臣(防災)
松本 純 様

社 会 民 主 党
党首 吉田ただとも

「糸魚川大火」における柔軟な被災者支援に関する申し入れ

日頃のご奮闘に敬意を表します。

12月22日に新潟県糸魚川市で大規模火災が発生し、約150棟の建物が被災し、200人以上もの住民が被災者となりました。

この間、社民党は、党新潟県連合所属の自治体議員らと連携し、状況把握等につとめてまいりました。こうした中で、今後の「生活再建」に向けた不安の声が寄せられています。

政府におかれましては、被災者の今後の「生活再建」に向け、万全の対策を講じられますよう以下、要請いたします。

一、現行の被災者生活再建支援制度は「自然災害」を対象としているが、今般の大火は当日の最大瞬間風速24.2メートルもの強風(南風、フェーン現象)により火災が広がったものである。したがって、被災者生活再建支援制度を柔軟に運用し、糸魚川大火における被災者に対しても支援金を支給すること。

一、上記に関し、県や市町村が独自に対応した場合、特別交付税で補てんするなどの支援を検討すること。

以上