声明・談話

2016年12月20日

辺野古新基地建設に関する不作為違法確認訴訟の最高裁判決について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.翁長雄志沖縄県知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟で、最高裁判所は本日、県の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡し、県の敗訴が確定した。中立・公正な審理が期待されていた最高裁が、知事の弁論を開かず、沖縄の主張に聞く耳すら持っていないという姿勢を取ったことは、極めて遺憾である。「法の番人」としての人権救済の責任を放棄し、司法の良心が失われたことは、今後の司法のあり方に禍根を残すであろう。

2.仲井眞前知事の埋め立て承認を取り消した翁長知事の行為を違法と認定するとともに、国の是正の指示に従わない知事の対応も違法とした9月の一審・福岡高裁那覇支部の判決は、あまりにも国側に偏り、民主主義と沖縄の自治を否定する問題の多い判決であった。一審は、「国が説明する国防・外交の必要性について、具体的に不合理な点がない限り、県は尊重すべきだ」として、国と県をかつての「上下・主従」の関係に落とし込み、自治体は国に従うものと言わんばかりの考え方に立っていた。そのうえ、「北朝鮮の弾道ミサイル『ノドン』の射程外は国内では沖縄などごく一部」として、沖縄に米軍基地を置く「地理的優位性」を持ち出し、「総合的に判断した結果、移設先は辺野古とすることが唯一の有効な解決策であるとの結論に至った」とまで述べ、「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張をそのまま引き写したものであった。さらに「普天間飛行場の被害を除去するには新施設(辺野古の代替施設)を建設する以外にはない」というどう喝を繰り出すなど、沖縄県民の気持ちを踏みにじる内容であった。さすがに最高裁も一審の恣意的で非論理的な部分については受け入れなかったが、不当な一審判決が確定してしまったことは、分権・自治の破壊と構造的な沖縄差別を最高裁も追認したことに他ならない。

3.地域の意思を無視した米軍基地の建設に対し、住民の生命や人権、生活を守る責務がある自治体が声を上げるのは、当然である。国防や外交などに関する国の政策と住民の利害が対立した場合、常に国策が上だというのであれば、司法はいらない。分権・自治の推進の観点から1999年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換して初の最高裁の判決であるのであるから、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されることを求めている改正地方自治法の精神を酌み、最高裁は自治権の侵害について実質的な判断を行うべきであった。

4.国は中断している埋め立て工事を再開する考えだが、6月に「国地方係争処理委員会」が協議による解決を促したにもかかわらず、これを軽視し、最高裁で決着すれば後は着工ありきだというのでは、あまりに不誠実と言わざるを得ない。高江ヘリパッド工事の強行に加え、基地問題と沖縄振興のリンク論を持ち出し、沖縄振興予算の削減や沖縄振興税制の延長短縮を進めるなど、一連の国の強行姿勢に県民の不信は募るばかりである。

5.前知事が辺野古埋め立てを承認して以来、名護市長選、知事選、衆院選の沖縄全小選挙区、参院選沖縄選挙区のすべてにおいて辺野古新基地反対の候補が勝利し、基地に反対する民意は明白になっている。社民党は、新基地建設反対の県民の民意により添い、今後もあらゆる手段で辺野古新基地建設の阻止を目指す決意の翁長知事を全力で支援する。

以上