声明・談話

2019年12月19日

オスプレイの飛行再開に強く抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市 征治

1.本日午後1時58分、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間飛行場を離陸し、飛行を再開した。伊江島の補助飛行場からも午後2時32分、駐機していた1機が離陸した。13日にオスプレイが墜落した名護市安部の現場ではまだ機体の大部分が回収されずに残っている。事故機の機体回収も完了しない状況で、十分な調査もなく事故原因も確定されないままの飛行再開は言語道断であり、強い憤りを禁じ得ない。社民党は改めて、政府及び米軍に対し、飛行再開に強く抗議する。

2.墜落や胴体着陸とオスプレイの事故が相次ぎ、欠陥機オスプレイの危険性が明白になった。国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は、同じような墜落事故が再び発生するとも強調している。社民党は、沖縄からのオスプレイの配備の撤回を求める。そして、オスプレイが使用する辺野古新基地の建設断念と北部訓練場に整備されたヘリパッドの使用禁止を求める。

3.軍事優先・アメリカ優先で飛行を再開させるのは、沖縄県民の生命・財産を無視するものである。米軍は民間地域であるにもかかわらず、日本側の捜査協力申し入れを実質的に拒否し、事故原因解明に欠かせないフライトレコーダーは米軍が回収した。報道陣も正当な理由なく退去を求められ、地元住民に責任を負う名護市長でさえも阻まれている。米軍の傍若無人な振る舞いをいつまでも放置してはならない。「公務上の事故の第1次裁判権は米軍にある」とする日米地位協定が壁になっているが、米軍に唯々諾々と従う安倍政権に主権国家の矜持は感じられない。しかし、日本側が事故発生原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防止策を米軍側に求めることもできない。万が一住民に被害が出た場合、墜落の刑事及び民事の責任追及も不可能となってしまいかねない。基地外での米軍機事故に関するガイドライン及び日米地位協定の全面改正を求める。

以上