声明・談話

2016年12.月15日

第192回臨時国会の事実上の閉幕に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.9月26日に召集され11月30日で終了する予定であった第192臨時国会は、11月29日に12月14目まで会期が延長され、14日に再延長されたが、本日、事実上閉幕した。社民党は、民進党はじめ野党と連携し、15日未明まで、内閣不信任決議案などを提出して闘ったが、否決を余儀なくされた。農業と地域社会を破壊するTPP承認案、高齢音の生活に重大な影響を与える「年金カット」法案、ギャンブル依存症をはじめ問題山積の「カジノ解禁法案」について、国民の多くが反対ないし慎重審議を求めていることから、4野党で成立阻止を確認して闘ったが、2度にわたる会期延長の下で最終的に成立を許す結果となったことは、極めて残念である。

2.参議院選挙後初の本格的な国会であり、第3次安倍第2次改造内閣として初めての国会であったことから、新しい閣僚の資質や所信を質すとともに、与野党の意見の違いを明確にして、国民の前に主要な論点を整理すべきことが求められていた。しかし、衆院TPP特理事の福井議員の「強行採決という形で実現するよう頑張る」、「強行採決は安倍首相の思い」という発言に始まり、山本農相の「(佐藤勉衆院議院運営委員長のパーティーで)強行採決するかどうかは佐藤さんが決めると思っている」、「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」、「農林水産省に来ていただければ、何か良いことがあるかもしれません」との発言、萩生田官房副長官の「田舎のプロレス」・「茶番」発言、鶴保沖縄北方担当相の「土人発言は差別と断定できない」発言などが相次ぎ、「暴言連発国会」となった。与党の数のおごりと緩み、野党軽視は断じて許すことはできない。

3.また、安倍首相が「結党以来強行採決は考えたこともない」と発言してみせつつ、野党が対決法案と位置づけていたTPP承認案、「年金カット法案」、「カジノ解禁法案」がいずれも衆議院で相次いで強行採決されるといったように、「強行採決連発国会」となった。言論の府である国会が、政府・与党の法案処理マシーンのように扱われ、議会制民主主義のルールが麟鋼される暴挙が相次ぎ、議会政治の劣化は、目を覆う状況である。国民の数々の懸念や疑問点にまともに答えず、強行につぐ強行を重ねる政府・与党に対し、強く猛省を求めたい。

4.一方、年金受給資格の短縮、スキーバス事故対策、人事院勧告に基づく給与法改正案、がん対策基本法改正案、再犯防止等推進法案、ストーカー規制法改正案、部落差別解消推進法案、洋上投票の要件の緩和、自転車活用推進法案、疾病運転予防法案、無電柱化推進法案など、国民生活に資する法案が成立した。

5.12月14日に衆議院議員の任期4年が折り返し点に達し、いつ解散・総選挙があってもおかしくない。次期総選挙は、平和と生活を破壊するアベ政治の暴走を続けさせ、明文改憲に着手することを許すかどうかの「ポイントオブノーリターン」になるであろう。安倍首相の恣意的な解散権の行使は多くの問題があるが、来年の通常国会冒頭の解散・総選挙の可能性が濃厚であり、準備を怠ることはできない。引き続き社民党が4野党共闘の「要石」の役割を果たすとともに、国民が主役の社会、日本国憲法の理念が職揚や生活・地域社会の隅々まで行きわたる社会の実現をめざして全力で闘う決意である。

以上