声明・談話

2016年12月1日

鳥インフルエンザ対策に万全を期すよう求める(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.新潟県関川村と上越市の養鶏場のニワトリ、さらに青森市の農場の食用アヒルから強い毒性を持つ高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が検出され処分が進められた。中でも新潟県での合計54万羽の殺処分は1県としては過去最大規模であり、作業員が履く長靴や容器などの調達が遅れ作業に長時間を要している。一刻を争う作業を自治体や地域任せにすることは許されず、迅速な資材調達や殺処分・埋却・消毒など防疫措置への十分な人員確保へ国が前面に立つ必要がある。これ以上の感染拡大は是が非でも食い止めなければならず、社民党は安倍政権に対し、速やかで正確な情報収集と国民への提供、万全の拡大防止策を徹底するよう強く求める。

2.韓国では現在、高病原性鳥インフルエンザが猛威を振るい約212万羽が殺処分されている。日本でも今冬は高病原性鳥インフルに感染した野鳥が相次いで見つかりウイルスが全国的に高密度で侵入している恐れが指摘されるなど、予断を許さない状況が続く。現在は大陸からの渡り鳥の飛来時期である上、年末年始は海外との往来が増えて感染がさらに広がる可能性があり、空港などでの徹底した水際対策が欠かせない。また12月のクリスマスや正月の鶏肉や卵の最需要期を控え、根拠なき情報での風評被害も厳に避けなければならない。

3.安倍政権は監視・早期通報・診断・防疫体制の改善・強化、被害農家への補償拡充、風評被害防止、自治体の負担軽減策、国と自治体の役割と責任の明確化、飼育方法や大規模・密集化した養鶏産業のあり方の見直し、東アジアでの研究体制確立など、抜本的な鳥インフルエンザ対策の拡充・強化を早急に進める必要がある。社民党はあらゆる機会を通じてこれらの実現を要求していく。

以上