声明・談話

2016年11月3日

日本国憲法公布70年に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市 征治

1.軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、本日、公布70年の節目を迎えた。第2次世界大戦の惨禍のなかから生まれた日本国憲法は、国連憲章をさらに発展させ、戦力と交戦権を放棄し、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものである。その憲法が70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証ではないか。社民党は、日本国憲法憲法公布70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓う。

2.日本国憲法は、わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもある。それは、第1次世界大戦、第2次世界大戦といった、言語に絶する悲惨な戦争を再び繰り返さないため、「武力不行使の原則」を盛り込んだ「国連憲章」と理念を同じくするとともに、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定めている点で、「国連憲章」以上に徹底した「平和主義」が採用されているからである。

3.一方、明文改憲を狙う安倍政権は、立憲主義、平和主義、民主主義に反する「戦争法」を強行し、南スーダンPKOへ派遣される自衛隊へ「駆けつけ警護」任務付与を皮切りに、アメリカと一緒になって戦争できる体制をさらに進めようとしている。そして、先の参議院選挙において、両院で改憲勢力3分の2以上の議席を獲得したことを受け、憲法審査会で改憲論議を開始しようとしている。

4.しかし、今必要なことは、憲法の精神を現実に活かす取り組みに学び、改憲の動きに対し、憲法が十全に機能していない部分はどこで、それは何が原因なのかを客観的に明らかにし、憲法の理念を活かした新しい社会の設計図を打ち出していくこと、世界に平和憲法の理念を拡げていくことである。「戦争法」の強行、社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、非正規労働の拡大や長時間労働、沖縄県民の民意の否定などのアベ政治の暴走は、立憲主義や平和主義の問題であるにとどまらず、個人の幸福追求権、生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、地方自治などが踏みにじられ、活かされていないことを示している。社民党は、衆参憲法審査会において、立憲主義に反し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本国憲法の三大原則を踏みにじる「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及するとともに、アベ政治の暴走の実態や平和憲法が活かされていない現実の状況を明らかにしていく。

5.社民党はこれまで一貫して、「平和主義・憲法擁護」の政治信条の下に改憲勢力と対峙し、国民の「いのちと暮らし」を守る活動に邁進してきた。多くの国民の皆さんとともに、憲法の理念を現実に活かす「活憲運動」に取り組み、改憲の流れを押し戻していく。

以上