声明・談話

2016年10月28日

「核兵器禁止条約」の2017年交渉開始を求める決議案の採択について(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.核兵器を法的に禁止する新たな「核兵器禁止条約」の制定を目指し、2017年の交渉開始を決めることを柱にした決議案が27日(日本時間28日)、国連総会第1委員会で123か国の賛成によって採択された。12月の国連総会で採択されれば、来年3月から核兵器禁止条約の制定に向けた交渉が始まることになり、核廃絶に向け大きな前進となる。核兵器の非人道性に着目して禁止条約の締結を求める国際世論が、かつてないほど高まっていることの現れであり、歓迎したい。

2.一方、唯一の戦争被爆国として核兵器の恐怖や非人道性を経験しているにもかかわらず、アメリカの「核の傘」の下にある日本の対応が注目されていたが、核廃絶決議案を隠れ蓑とし、反対票を投じた。核兵器の悲惨さを強調し、禁止条約の制定につなげようとする国際世論の盛り上がりに逆行するだけでなく、広島や長崎の被爆者の条約制定への強い期待を裏切り、核廃絶を求める日本の主権者の民意に真っ向から逆らい、アメリカに追随した許し難い対応であり、大きな失望とともに、強い憤りを持って非難する。

3.原子爆弾による言語に絶する大惨禍を経験した日本が果たすべき役割は、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることなく、世界中の市民が安全で文化的な生活を送ることができるよう、アメリカをはじめとする核保有国に働き掛け、核兵器のない平和な世界の実現に向けて、力を尽くすことである。アメリカの「核の傘」に頼り、「安全保障政策上、核抑止力が必要」との立場を脱し、唯一の戦争被爆国として、強いイニシアチブを発揮するべきである。社民党は、今後とも被爆者はじめ日本国民の核兵器廃絶と平和への願いに寄り添い、全力で取り組む。

以上