声明・談話

2016年9月19日

声 明

~野党と市民の協力を強化し、「戦争法」廃止に全力を挙げよう~

社会民主党

 憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)に反対する多くの国民が国会前に集まり、社民党はじめ野党の多くが反対する中、「戦争法案」の可決が強行されたあの2015年9月19日を、私たちは決して忘れることができません。

 各種世論調査でも4割近くが廃止すべきだと答えているにもかかわらず、3月28日には「戦争法」が施行されました。安倍首相は「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」と繰り返し述べてきましたが、その約束はいまだに実行されていません。安倍首相が集団的自衛権行使容認の根拠として持ち出した事例も破綻し、衆参あわせて200時間以上の審議で浮かび上がった矛盾や疑問はいまも解消されていません。

 安倍政権は姑息にも参議院選挙でも争点化を避けようと、南スーダンPKOにおける駆けつけ警護などの任務付与を先送りするとともに、海外での日米共同作戦に対応できるよう米軍と自衛隊が物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定(ACSA)の改定案の国会提出も先送りしてきました。しかし選挙が終わるやいなや、自衛隊の活動を一挙に拡大しようとしています。南スーダンでは政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、自衛隊の宿営地内でも流れ弾による弾痕が確認されている状況にある中で、駆け付け警護や宿営地共同警護のための実戦的な訓練が始まっています。そして9月26日に召集される臨時国会に、ACSA協定案を提出しようとしています。

 社民党をはじめとする野党は、2月19日に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、SEALDsなどの青年・学生、日弁連などの法曹界、憲法学者をはじめ多くの学者・研究者や文化人、「安保関連法に反対するママの会」等々、世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止2000万人統一署名の取り組みを進めてきました。また、4月26日には、509人の原告が「戦争法」に基づく集団的自衛権行使などのための自衛隊の出動を差し止める行政訴訟と国家賠償を求める民事訴訟の2つの裁判を東京地方裁判所に提訴し、その後も全国各地で次々に違憲訴訟が始まっています。

 あの歴史的暴挙から1年が経ちました。しかし私たちは決してあきらめてはいません。今日も国会前は多くの市民が取り巻いています。私たちは本日、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、「戦争法」廃止と7・1閣議決定の撤回、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を求めて、全力で闘っていく決意を新たにしました。社民党は、「戦争法」の問題点や危険性を今以上に訴えるとともに、「戦争法」に基づき拡大・強化される自衛隊の活動や防衛予算を監視し、徹底的に追及していきます。他の野党と協力して、野党と市民との公約である「戦争法」廃止法案の審議入り・成立をめざして全力を挙げます。暮らし、人権、平和を守るため、1300万人を超える多くの皆さんとともに力を合わせて、憲法改悪と「戦争法」の発動に反対し、最後まで闘い抜きます。ともに頑張りましょう。

以上