声明・談話

政党討論番組に関する要請について

 

政党討論番組に関する要請

8月31日11時、社民党又市征治幹事長は、生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長とともに、日本放送協会を訪ね、7月11日のNHKスペシャル「徹底討論 日本政治はどう動く」において、生活の党と山本太郎となかまたち及び社民党などが討論に参加することができなかったことに対し、公平・中立であるべき公共放送として極めて遺憾であるとしたうえで、政党要件を満たしていること、放送法などではできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを求めていること、多様な意見を放送し国民の知る権利を保障すべきことなどから、特に憲法が大きな問題になってくるときに、幅広い議論を保障するのがNHKの使命であるなどとして、政党討論番組に関する要請(資料別紙)を行いました。

NHK側は、木田幸紀NHK専務理事・放送総局長、荒木裕志NHK理事・放送総局副総局長、正籬聡報道局長、亘晋吾政治番組チーフ・プロデューサーが対応しました。

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2016年8月31日

日本放送協会
専務理事・放送総局長
木田 幸紀 様

生活の党と山本太郎となかまたち
幹事長 玉城 デニー

社 会 民 主 党
幹事長 又市 征治

【政党討論番組に関する要請】

 貴職におかれましては、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に向け、全国民の基盤たる公共放送の発展のためにご尽力されていることに敬意を表します。

さて、第24回参議院選挙の投開票を受け、7月11日にNHKスペシャル「徹底討論 日本政治はどう動く」として、自由民主党、民進党、公明党、日本共産党、おおさか維新の会の幹部が出席して討論が行われました。しかし、「各党は有権者の審判にどう答えるのか」、「経済政策、社会保障、憲法改正の論議の行方は?」という番組コンセプトにもかかわらず、生活の党と山本太郎となかまたち及び社会民主党をはじめ、いくつかの政党が招かれず、討論に参加することができませんでした。選挙を戦った政党同士が選挙結果を受けて意見を主張する機会が失われたことは、公平・中立であるべき公共放送として極めて遺憾であり、今回の日本放送協会の対応について、厳重に抗議するものです。

これまで日本放送協会は、「御出演していただく政党につきましては、放送時間や討論番組としての物理的な制約などから、国政選挙の結果や国政への参加の状況などを踏まえ、報道機関としての自主的な編集権に基づいて判断」するものとしてきました。少なくとも生活の党と山本太郎となかまたち及び社会民主党は、公職選挙法の「所属国会議員が5人以上」または「直近の衆院選、参院選の選挙区か比例区のいずれかで得票率が2%以上」のいずれかの条件を満たすとともに、政治資金規正法や政党助成法の政党要件についても充足しています。国民の信任をうけて国会で活動し、法律上の政党要件を満たしている政党であるにもかかわらず、政党討論の場から排除されることは、公党に託された民意を切り捨てることにつながり、健全な民主主義の発展に支障を来すのでは、との疑問を禁じ得ません。

ご案内の通り、放送法や国内番組基準、放送倫理綱領は、政治的公平性を求めるとともに、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを要請しています。公平・中立であるべき公共放送として、放送を通じて、日本の社会を発展させていく重要な役割を担っている日本放送協会は、主権者・国民の「知る権利」をよりよく充足し健全な民主主義の発達に資するとともに、多くの視聴者の期待と要望に応えることが求められています。したがって、日本放送協会は、放送法や国内番組基準、放送倫理綱領の趣旨を十分尊重し、政党討論番組にできるかぎり多様な意見が反映されるよう番組内容の豊富化に特段の努力をされるべきです。

以上、強く要請します。

以上