声明・談話

2016年8月12日

四国電力伊方原発3号機の再稼働に抗議する(談話)

社会民主党幹事長   又市 征治

1.四国電力は本日、愛媛県伊方町にある伊方原発3号機を約5年3か月ぶりに再稼働させた。伊方3号機は、使用済み核燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使い、プルサーマル発電を行うものであり、世界に類を見ないほど危険性が高い。「瀬戸内海を守ろう会」の伊方町民を対象にした原発への意識調査結果によると、再稼働に反対は55%で、賛成の24%を上回っている。また賛成の住民でも67%は大地震発生時の原発には不安を感じているとしている。社民党は、住民の安全をないがしろにしたまま危険な伊方原発の再稼働を強行した、四国電力、政府、原子力規制委員会に対し、断固抗議する。

2.4月14日の熊本・大分地震の本震で計測された最大加速度は1580ガルで、伊方原発の基準地震動650ガルの2・4倍強になる。もし同じ地震が伊方で起こっていたとすれば過酷事故が発生していた可能性は否めない。熊本・大分でのこの間の地震の発生は、未知の地震が発生し、その影響がさらに広域に及ぶ恐れがあることを明らかにした。巨大地震の直撃で原子炉の緊急停止が間に合わなかったり、原子炉周辺施設の損壊や崖崩れが起きたりするなど想定外の被害の可能性がある。しかも伊方原発は南海トラフの震源域の真上に位置し、5キロ沖合には中央構造線の活断層があり、安全対策もきわめて不十分である。

3.伊方原発は、佐多岬半島付け根に位置し、地震で道路が寸断される危険性は高いし、あるいは通行可能であっても大渋滞は必至となり、船で大分県などに移動する想定も、台風や津波時に可能なのか疑問であり、避難計画は机上の空論に過ぎない。伊方原発で万が一過酷事故が起これば、安全に避難する方法はない。また、甚大な被害が及ぶ対岸の大分や瀬戸内海の小島・離島などの住民に対する安全配慮や避難の実効性確保も顧みられていない。多くの住民の不安を全く無視し、いのちを危険にさらす再稼働は断じて容認できない。

4.東日本大震災と福島原発事故から5年、チェルノブイリ原発事故から30年。東電福島第一原子力発電所事故はいまだに収束せず、原因解明もなされていない。住民の避難生活も続いている。昨年の夏も電力需要ピークを原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続いており、危険な原発の再稼働は全く不要である。

5.原子力規制委員会と安倍政権は安全責任を押し付け合い、四電も昨年8月、安全対策は十分で事故発生の可能性はないため「過酷事故対策や防災計画の不備があったとしても周辺住民の生命身体の安全に直結するものではない」と驚くべき主張を公然と行っており、拝金主義・棄民主義・無責任主義の原発再稼働を断じて許してはならない。社民党は、「伊方原発停止・廃炉」愛媛・大分・山口共闘会議や、「さようなら原発1000万人アクション」をはじめ、再稼働に反対する多くの市民の皆さんとともに、改めて、伊方原発の問題点の徹底追及や再稼働差し止めを始め、原発再稼働阻止・脱原発社会の実現に向けた取り組みを一層強化していく。

以上