声明・談話

2016年8月8日

「2016年度人事院勧告・報告」について(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均0.17%(708円)、一時金は0.1月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、育児休業法改正の意見の申出及び勤務時間法改正の勧告、公務員人事管理に関する報告を行った。民間月例賃金は3年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、25年ぶりに基本給・一時金とも3年連続の引上げ勧告となったことは、当然である。なお、月例級較差のうち206円分は、本府省業務調整手当の遡及改定に配分されるが、現給保障期間中で効果が乏しい。また、一時金の引上げは、勤勉手当の積み増しに充てられるが、育児休業者や非常勤職員等への配慮において課題が残る。

2.安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張しているが、公務労働者の定年延長や非常勤職員の処遇改善など、公務部門の対応は事実上放置されている。ワーク・ライフ・バランスや女性活躍などの観点から、両立支援を含む働き方改革についての社会的・政治的な機運が高まっており、非常勤職員の処遇や男女平等の公務職場の実現、心の健康づくりやメンタルヘルス対策の一層の強化、パワー・ハラスメント及びセクシュアル・ハラスメント対策の強化などをはじめ、公務における課題解決に向け、人事院として積極的に取り組むべきである。

3.扶養手当については、配偶者への支給分を半減し、子に係る手当に加算する見直しが段階的に実施されることとなった。見直しによる給与原資は減少せず、激変緩和のための経過措置も講じられるとはいえ、民間企業の実態や税制・社会保障制度との関係、家計への影響、配偶者が就職しやすい環境づくり等を考え合わせると、職員団体との交渉・協議は不十分であり、拙速な見直しと言わざるを得ない。実施に当たっては、職員の納得が得られるよう、職員団体との合意に基づくことを求める。

4.介護休暇の分割や介護時間の新設、育児休業等に係る子の範囲の拡大、介護休暇等における同居要件の撤廃、介護を行う職員の超勤免除、マタハラ防止、非常勤職員の育児休業・介護休暇の取得要件の緩和等が盛り込まれた。両立支援を進めるものとはいえ、民間労働法制の改正内容に即した水準にとどまっているのは残念である。

5.公務職場では、要員不足の中で業務過重となり超過勤務が蔓延し、心身の不調を訴える職員も多い。良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な定員の確保に踏み込むべきである。

6.年金支給開始年齢が2016年度から62歳になり、定年後最長2年間は公的年金が支給されなくなる。段階的定年延長を実現すべきであるが、再任用で対応するのであれば、短時間勤務ではなく、フルタイム再任用を本格的に活用するよう具体策を示すべきである。

7.国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きいことから、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・意見の申し出通りの実施を強く求める。

以上